石工事業の建設業許可を取ろう！

苦労して許可を受けたものの、「工事請負に必要なのは別の業種だった」なんてことにならないように、しっかり内容を把握しておきましょう。

必要な許可業種を把握しましょう！

建設業許可に関するよくある間違った認識は、一式の許可を持っていればなんでもできるという誤解です。建築一式を持っていれば内装や大工もできるとか、土木一式を持っていれば舗装や土工もできるという認識は残念ながら誤りです。

自社が施工している工事がどの業種に該当するのか、これからどの業種を伸ばしていきたいのか等をしっかり把握して、適切な許可の申請を進められるよう、以下に各業種の詳細を載せていきますのでご確認ください。

本ページでは、２９業種の専門工事のうち石工事業について詳しく紹介していきます。

石工事業とは？

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に 石材を取付ける工事がこの区分に該当します。

この区分に該当する工事の例としては次のものがあります。
例：石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み (張り)工事

石工事業に分類されるもの

• 建築物の内外装として擬石等を張り付ける工事
• 擁壁としてコンクリートブロックを積む工事
• 擁壁としてコンクリートブロックを張る工事
• 法面処理としてコンクリートブロックを積む工事
• 法面処理としてコンクリートブロックを張る工事

とび土工工事業に分類されるもの

• 根固コンクリートブロック据付工事
• 消波コンクリートブロック据付工事
• プレキャストコンクリートの柱梁等の部材設置工事

タイルれんがブロック工事業に分類されるもの

• エクステリアとしてのコンクリートブロック工事

一式工事の許可があれば石工事業を請け負えるわけではない

「建築一式や土木一式の建設業許可を受けていれば、石工事も金額制限なく請負える」という誤解が非常に多いのですが、一式工事業の建設業許可をもって金額制限なく請負えるのはあくまで「一式工事」のみです。

例えば、新築等の建築一式工事ではなく、外装石工事をメインとして請負う場合は、建築工事業ではなく石工事業の建設業許可が必要となるので注意しましょう。

石工事業の一般建設業許可要件とは？

建設業許可（石工事業）を受けるためには、以下の６つの要件をクリアしなければなりません。

▼建設業許可の6要件

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと
6. 社会保険に加入している

それぞれ具体的に見ていきましょう！

①経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者の要件は常勤している取締役のうち、つぎのいづれかの要件をクリアする必要があります。

1. 建設業に関して5年以上取締役として経験のある者
2. 建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位（建設部長等）にあり、経営業務のある者
3. 建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
4. 建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
5. 5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。

建設業許可において経営業務の管理責任者でつまずくケースが一番多いです。5年以上の経営経験(役員経験)というのは、かなり高いハードルだからです。

（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。

②専任技術者が営業所ごとにいること

２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件をすべて満たす必要があります。

1. 定められた国家資格を持っている
2. 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
3. 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
4. 10年以上の実務経験がある

４つについてそれぞれ紹介していきます！

▼１．定められた国家資格を持っている

• 一級土木施工管理技士
• 二級土木施工管理技士（種別：土木）
• 一級建築施工管理技士
• 二級建築施工管理技士（種別：仕上げ）
• 一級ブロック建築技能士
• 一級石材施工技能士
• 登録エクステリア基幹技能者

登録基幹技能者の場合は修了証に「主任技術者の要件を満たすものであると認められます」という記載が必須です。

▼２．定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある

＜資格取得後、石工事に関する３年以上の実務経験があるもの＞

• 一級土木施工管理技士補
• 一級建築施工管理技士補
• 一級造園施工管理技士
• 一級造園施工管理技士補
• 二級ブロック建築技能士
• 二級石材施工技能士

＜資格取得後、石工事に関する５年以上の実務経験があるもの＞

• 二級土木施工管理技士（種別：鋼構造物塗装）
• 二級土木施工管理技士（種別：薬液注入）
• 二級土木施工管理技士補（種別：土木）
• 二級土木施工管理技士補（種別：鋼構造物塗装）
• 二級土木施工管理技士補（種別：薬液注入）
• 二級建築施工管理技士（種別：建築）
• 二級建築施工管理技士（種別：躯体）
• 二級建築施工管理技士補
• 二級造園施工管理技士
• 二級造園施工管理技士補

▼３．指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある

大学にて土木工学（土木工学、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科）、建築学に関する学科を卒業し、石工事に関する3年以上の実務経験がある。

もしくは

高校にて土木工学（土木工学、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科）、建築学に関する学科を卒業し、石工事に関する5年以上の実務経験がある。

▼４．10年以上の実務経験がある

石工事に関する１０年以上の実務経験がある。

専任技術者の実務経験を証明する方法

実務経験を証明するケースについてよく相談をうけるのはこの２つのパターンに分かれます。

1. 石工事業の建設業許可のある業者で実務経験を積んだ場合
2. 石工事業の建設業許可のない業者で実務経験を積んだ場合

①石工事業の建設業許可のある業者で実務経験を積んだ場合

許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。

しかし、石工事業の建設業許可を取得している他社で実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。

建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書（黒台帳と呼ばれています）を手に入れることができます。

②石工事業の建設業許可のない業者で実務経験を積んだ場合

建設業許可を取得していない会社での経験の場合は、ハードルがかなり高くなります。

まず、石工事業に関する実務経験を証明するためには、その会社での石工事業に関する請負契約書、注文書＋請書、請求書＋入金記録といった証明書類が必要になります。

前職の経験を証明したい場合は、当時の会社に協力を依頼することしかできないので、かなりハードルは高くなりますが、当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。

諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。

③請負契約に関して誠実性があること

３つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主、令３条の使用人などが請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

過去に不正な行為や不誠実な行為がなかったかどうかについてチェックされます。

不正な行為とは・・・請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為

不誠実な行為とは・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

４つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人または個人事業主が請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることです。いわゆる財産要件です。
財産要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

＜一般建設業許可の財産要件＞

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本の額が500万円以上あること
   →貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
   →500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から発行された「預金残高証明書」もしくは金融機関から発行された「融資証明書」で証明することになります。

＜特定建設業許可の財産要件＞

次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
2. 流動比率が75％以上あること
3. 資本金が2,000万円以上あること
4. 自己資本が4,000万円以上あること

⑤欠格要件に該当しないこと

５つ目の要件は、建設業許可を受けようとする者（法人の役員、事業主本人等）が、以下の欠格要件に該当しないことです。

1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
2. 不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者
3. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
4. 請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者
5. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者
6. 建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

⑥社会保険に加入している

令和2年10月の法改正により、社会保険への加入が建設業許可の要件となりました。

すべての建設業を営む者が建設業許可の申請をする際、適切な社会保険に加入しているかを確認されます。

この建設業で求められる社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つです。

法律上加入義務があるこれらの保険に加入していないと、すでに許可を取得している許可業者さまも更新ができなくなってしまいます。

まとめ

建設業の業種については、かなり複雑に分けられております。自社で施工している工事がどの業種に該当するかをきちんと把握したうえで、建設業許可を取得する必要がございます。実際に、とび土工工事業だと思っていたのが、塗装工事業だったなどもございますので、一度行政庁や専門家へご相談いただくのがよいかと思います。

手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。