消防施設工事業の建設業許可が欲しい！工事内容・要件をまるっと解説！

苦労して許可を受けたものの、「工事請負に必要なのは別の業種だった」なんてことにならないように、しっかり内容を把握しておきましょう。

必要な許可業種を把握しましょう！

建設業許可に関するよくある間違った認識は、一式の許可を持っていればなんでもできるという誤解です。建築一式を持っていれば内装や大工もできるとか、土木一式を持っていれば舗装や土工もできるという認識は残念ながら誤りです。

自社が施工している工事井どの業種に該当するのか、これからどの業種を伸ばしていきたいのか等をしっかり把握して、適切な許可の申請を進められるよう、以下に各業種の詳細を載せていきますのでご確認ください。

本ページでは、２９業種の専門工事のうち消防施設工事業について詳しく紹介していきます。

消防施設工事業とは？

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事については、この区分として区別されます。

この区分に該当する工事の例としては次のものがあります。
例：屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

固定された避難階段を設置する工事は、消防施設工事ではなく、建築物の躯体の一部の工事として建築一式工事又は鋼構造物工事に該当します。

建築一式工事業があれば消防施設工事業も請け負えるわけではない点に注意

建築工事業（建築一式）の建設業許可を受けていれば、消防施設工事も金額制限なく請負えるという誤解は非常に多く見受けられます。

しかし、建築工事業の建設業許可をもって金額制限なく請負えるのはあくまで「建築一式工事」のみです。

消防施設工事をメインとして請負う場合は、建築工事業ではなく消防施設工事業の建設業許可が必要となる点に注意しましょう。

消防施設工事業の６つの許可要件について解説！

建設業許可（消防施設工事業）を受けるためには、以下の６つの要件をクリアしなければなりません。

①経営業務の管理責任者がいること

１つ目の要件は、営業所（本店）に常勤する経営業務の管理責任者がいることです。
経営業務の管理責任者とは、現在、（１）もしくは（２）の立場にある人で、

建設業を営む会社の役員（取締役）、個人事業主または令３条の使用人（建設業許可業者の支店長）として『５年以上』の経験があることが求めらます。

（１）法人で許可を受ける場合

許可を受ける法人の常勤の役員（代表取締役・取締役）

（２）個人で許可を受ける場合

事業主本人または支配人登記した支配人

（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。

②専任技術者が営業所ごとにいること

２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

1. 定められた国家資格を持っている
2. 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
3. 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
4. 10年以上の実務経験がある

４つについてそれぞれ紹介していきます！

１．定められた国家資格を持っている

• 甲種 消防設備士
• 乙種 消防設備士

２．定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある

＜資格取得後、消防施設工事に関する3年以上の実務経験があるもの＞

• 一級建築施工管理技士
• 一級建築施工管理技士補
• 一級電気工事施工管理技士
• 一級電気工事施工管理技士補
• 一級管工事施工管理技士
• 一級管工事施工管理技士補

＜資格取得後、消防施設工事に関する5年以上の実務経験があるもの＞

• 二級建築施工管理技士（種別：建築）
• 二級建築施工管理技士（種別：躯体）
• 二級建築施工管理技士（種別：仕上げ）
• 二級建築施工管理技士補
• 二級建築施工管理技
• 二級建築施工管理技士補
• 二級電気工事施工管理技士
• 二級電気工事施工管理技士補
• 二級管工事施工管理技士
• 二級管工事施工管理技士補

３．指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある

大学にて建築学、電気工学、機械工学に関する学科を卒業し、消防施設工事に関する3年以上の実務経験がある。

もしくは

高校にて建築学、電気工学、機械工学に関する学科を卒業し、消防施設工事に関する5年以上の実務経験がある。

４．10年以上の実務経験がある

消防施設工事に関する10年以上の実務経験がある。

ただし、「消防法」の規定により、「消防施設工事」の施工には原則として「消防設備士」の資格が必要です（消防法第17条の5）。

一部の工事については資格が無くても施工可能ですが、基本的には必要な実務経験を積むためには「消防設備士」資格は必須ですので十分にご注意ください。

③請負契約に関して誠実性があること

３つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人、役員、個人事業主、令３条の使用人などが請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

過去に不正な行為や不誠実な行為がなかったかどうかについてチェックされます。

不正な行為とは・・・請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為

不誠実な行為とは・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

４つ目の要件は、建設業許可を受けようとする法人または個人事業主が請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることです。いわゆる財産要件です。
財産要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

＜一般建設業許可の財産要件＞

次のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本の額が500万円以上あること
   →貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
   →500万円の資金調達能力は、会社に500万円以上の預金残高がある状態でその金融機関から発行された「預金残高証明書」もしくは金融機関から発行された「融資証明書」で証明することになります。

＜特定建設業許可の財産要件＞

次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと
2. 流動比率が75％以上あること
3. 資本金が2,000万円以上あること
4. 自己資本が4,000万円以上あること

⑤欠格要件に該当しないこと

５つ目の要件は、建設業許可を受けようとする者（法人の役員、事業主本人等）が、以下の欠格要件に該当しないことです。

1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
2. 不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから５年を経過しない者
3. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者
4. 請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより、営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者
5. 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなった日から５年を経過しない者
6. 建設業法、建築基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、 又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

⑥社会保険に加入している

令和2年10月の法改正により、社会保険への加入が建設業許可の要件となりました。

すべての建設業を営む者が建設業許可の申請をする際、適切な社会保険に加入しているかを確認されます。

この建設業で求められる社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つです。

法律上加入義務があるこれらの保険に加入していないと、すでに許可を取得している許可業者さまも更新ができなくなってしまいます。

まとめ

建設業の業種については、かなり複雑に分けられております。自社で施工している工事がどの業種に該当するかをきちんと把握したうえで、建設業許可を取得する必要がございます。実際に、とび土工工事業だと思っていたのが、塗装工事業だったなどもございますので、一度行政庁や専門家へご相談いただくのがよいかと思います。

手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。