屋外広告業者登録と建設業許可の違いをまるっと解説！

「看板の設置には建設業許可だけで足りると思っていませんか？」
実は、建設業許可を持っていても、屋外広告物を設置するには別の「屋外広告業者登録」が必要です。本記事では、両者の違いとそれぞれの取得要件についてわかりやすく解説します。

それぞれなにができるのか？

簡単に述べると下記のようにできることが異なります。

具体的には下記のように定められています。

屋外広告物とは、「常時又は一定の期間継続して」、「屋外で公衆に表示されるものであって」、「看板、立看板、はり紙及びはり札、広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出・表示されたもの」を言います。

これらの広告物の表示等を原則として、禁止される地域を禁止区域として定め、また建物等も禁止物件として指定し、良好な景観の形成を行っていきます。

広告主から広告物等の表示や設置に関する工事等を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行う場合に業者登録を受ける必要があります。

建設業法に基づき一件の請負代金が500万円以上の建設工事を施工する際に必要となる許可です。

このように、広告業者登録と建設業許可は、それぞれできることが違いますので、建設業許可を持っていれば、建設した建物に看板等設置できるかというと、そうはいきません。

屋外に看板や広告物を設置するには、必ず屋外広告業者登録が必要となってきます。

それでは次に、それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。

・屋外広告業の取り消しをされ、その日から2年未満の者
・営業停止期間が完了していない者
・屋外広告物条例に違反し、罰金等課せられ執行終了日から2年未満の者

上記をご覧いただくと、屋外広告業登録と建設業許可の要件が違っていることが分かります。その中でもそれぞれ1.の要件についてもう少し分かりやすく解説していきます。

業務主任者とは、屋外広告物法の条例に基づき、屋外での広告物の表示・設置に関する法令の規定を守り、営業所ごとの業務を適正に行う人のことです。

下記の条件に、どれか一つでも当てはまる方が業務責任者となります。

屋外広告業者登録を行う際には、必ず「業務主任者」を各営業所に設置することが義務付けられています。

建設業許可を取得する際に最もつまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。

▼経営業務の管理責任者として認められるパターン

建設業に関して5年以上取締役として経験のある者（←メインで使うのはこれです）
建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位（例：建設部長）にあり、経営業務のある者
建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。

中小企業や個人経営に近い会社の場合は、「5年以上取締役としての経験（パターン1）」での証明が現実的です。

（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。

お困りの際はご相談ください

経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。