建設業許可が取りたいのに、要件の壁にぶつかっていませんか？
「500万円以上の工事を請け負いたい。でも建設業許可の要件を満たしていない…」
「昔の書類が残っておらず、証明ができない…」
どうしようもできず「裏ワザはありませんか？」と相談されることもよくあります。そして、実はあります——建設業許可には“裏ワザ”が。裏ワザといっても、不正ではありません！
「裏ワザ」とは、行政のHPで掲載されている「建設業許可申請についての手引き」には載っていない、数多くの許可申請をした中でたどり着いた経験に基づく対処方法のことです。
このページでは、よく相談される以下3つの要件について、具体的な“裏ワザ”をご紹介します。
- 経営業務の管理責任者の要件クリアの方法
- 専任技術者の要件の工夫した立証方法
- 500万円の財産要件を満たす工夫
ただ、現場などで忙しい方も多いと思いますので、読む前に「うちは建設業許可を取れるのかな？」と思った方は、まずは一度お電話ください！5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。
経営業務の管理責任者の要件をクリアする裏ワザ
建設業許可を取得にあたり「経営業務の管理責任者」が最もつまずきやすい要件です。なぜなら常勤している取締役のうち、つぎの”いづれか”の要件をクリアする必要があるからです。
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
※令和2年10月よりこれらの経験以外でも認められるようになったのですが、主に大企業向けの措置なので、本ページでは省略いたします。もし気になる方はお気軽にお電話ください！
これらは、”クリアする条件”も”それを証明する方法”もかなり高いハードルです。よく相談をうけるの許可のない業者で5年以上経営経験があるケース。対処方法を解説していきます！
許可のない業者で5年以上経営経験（個人事業主経験）があるケース
建設業許可がない法人の代表や取締役または個人事業主（一人親方）として5年以上営んできた場合、建設業を行っていた証明をしなければいけません。
その証明方法は建設業に関する請求書＋入金記録といった書類の提出です。しかし、これは申請する都道府県によって、準備する書類が違うので注意が必要です。例えば東京都では認められても、埼玉県では認められないケースもあります。
ウィルホープ行政書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県などで実績がございますので、自社で判断せず、まずはご相談いただければと思います！
▼法人役員の経験を証明する場合
▼（元）個人事業主の経験を証明する場合
なお、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を１都３県ごとにまとめましたので、ご確認ください。
▼東京都
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの） ②請求書＋入金記録（証明期間分：３か月ごとに１件） | ①登記事項証明書 ②請求書＋入金記録（証明期間分：３か月ごとに１件） |
▼神奈川県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの） ②請求書＋入金記録（証明期間分：１年ごとに１件） or 確定申告書（業種欄に工事がわかるものに限る）（必要年数分） | ①登記事項証明書 ②請求書＋入金記録（証明期間分：１年ごとに１件） or 確定申告書（業種欄に工事がわかるものに限る）（必要年数分）（必要年数分） |
▼埼玉県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの）or 市町村発行の課税証明書 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） | ①登記事項証明書 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） |
▼千葉県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの）or 市町村発行の課税証明書 ※確定申告書が紛失、かつ、課税証明書が発行期間を過過ぎてしまった場合、②を１年ごとに２件 ②請求書＋入金記録（証明期間分：１年ごとに１件） | ①登記事項証明書 ②請求書＋入金記録（証明期間分：１年ごとに１件） |
5年以上しっかり建設業をしてきたにも関わらず、確定申告書が残っていない場合や当時の工事に関する請求書や入金記録が見つからない場合でも諦めるのは早いです！
許可取得の可能性は十分にあります！
＜個人事業主の経験・確定申告書について＞
確定申告書が残っていない場合でも、7年前までであれば、税務署で入手できる可能性はありますし、埼玉県や千葉県の場合は課税証明書でもOKとされています！
課税証明書とは住んでいる自治体で発行される書類で過去5年分まで取得できるケースが多いです。
＜請負実績を証明する書類について＞
個人事業主と法人役員とで共通している「請負実績を証明する書類」は、契約書や注文書などを毎回交わしていない事業者も多いでしょう。その場合でも、一都三県では自社が発行した工事に関する請求書＋入金記録で認められます。
また、準備する件数も、東京都や埼玉県では３カ月ごとに１件の請求書＋入金記録を５年分用意しなければいけませんが、神奈川県や千葉県では、１年ごとに１件で認められます。
入金記録は一般的には通帳ですが、もし通帳を紛失していても過去10年分まで銀行が記録（取引明細書）を発行してくれることが多いので、まずは、銀行へ相談しましょう！
請求書が残っていない場合でも入金記録さえ入手することができれば、証明する方法はいくつもあります。申請実績500件以上あるウィルホープ行政書士事務所へ一度ご相談ください！5分で許可取得の可能性を診断させていただきます！
経営経験が5年に満たない場合
令和2年10月の改正で、経営経験が5年に満たない場合でも、建設業での経営経験5年未満の常勤役員等＋常勤役員を直接補佐する者という経営体制ができれば、チームでの経営業務の管理責任者（経管）として認められることになりました。
具体的には以下のようになります。
①建設業での経営経験5年未満の常勤役員等
- 「建設業の役員等で2年以上」を含めて「建設業で役員等又は役員等に次ぐ地位で5年以上」もしくは「別の業種で役員等で5年以上」の経験を有する者
②常勤役員を直接補佐する者
- 許可を受けようとする会社で5年以上の財務管理の経験を有する者
- 許可を受けようとする会社で5年以上の労務管理の経験を有する者
- 許可を受けようとする会社で5年以上の運営業務の経験を有する者
主に、取締役を2年ごとに入れ替える必要のある大企業向けの改正ですので、中小企業や親族経営している建設業者にはかなりハードルの高い要件です。
そのため、新規で建設業許可を取得する際には、上記申請パターンで許可を取得することはかなり難しく、前例もほとんどありません。財務管理、労務管理、運営業務を5年以上経験している人もなかなかいないでしょう。
新設会社はもちろん、中小規模の会社で該当するケースはほぼないと考えたほうが良いです。
専任技術者の要件をクリアする裏ワザ
２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、このページでは一般建設業を取得するパターンでご紹介いたします。
＜一般建設業許可の専任技術者の要件＞
以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
一番ハードルが高いのは、パターン４の１０年以上の実務経験を証明する方法です。
ウィルホープ行政書士事務所では、１０年以上の実務経験を証明して建設業許可を取得するケースも非常に多く、資格がないからと言ってあきらめずに建設業許可取得を目指しましょう！
資格がなくても大丈夫！10年以上の実務経験の証明方法
実務経験の証明方法は、現在所属している会社（自分の会社や個人事業主）での経験を使用する場合と前職での経験を使用する場合によって変わります。
現在所属している会社（自社や事業主・元事業主）
建設業許可がない現在所属している会社または個人事業主（元事業主）として10年以上の実務経験を積んできた場合、工事を行っていた証明をしなければいけません。その証明方法は経営業務の管理責任者と同じように工事に関する請求書＋入金記録といった書類の提出です。
経営業務の管理責任者と同じように、申請する都道府県によって求められる書類が異なりますが、ウィルホープ行政書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県などで実績がございますので、自社で判断せず、まずはご相談いただければと思います！
今回は一般的なケースを紹介いたします。
▼実務経験を証明する場合
なお、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を１都３県ごとにまとめましたので、ご確認ください。
▼東京都
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員・従業員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの） ②請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） | ①社会保険の加入記録 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） |
▼神奈川県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員・従業員の経験 |
|---|---|
| 請求書＋入金記録 （証明期間分：１年ごとに１件） or 確定申告書（業種欄に工事がわかるものに限る）（必要年数分） | ①登記事項証明書（役員のみ）or 社会保険の加入記録 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：１年ごとに１件） or 確定申告書（業種欄に工事がわかるものに限る）（必要年数分） |
▼埼玉県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員・従業員の経験 |
|---|---|
| 請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） | ①登記事項証明書（役員のみ）or 社会保険の加入記録 ＋ ②請求書＋入金記録 （証明期間分：３か月ごとに１件） |
▼千葉県
| （元）個人事業主の経験 | 法人役員・従業員の経験 |
|---|---|
| ①確定申告書（受付印のあるもの）or 市町村発行の課税証明書 ※確定申告書が紛失、かつ、課税証明書が発行期間を過過ぎてしまった場合、②を１年ごとに２件 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：１年ごとに１件） | ①社会保険の加入記録 ②請求書＋入金記録 （証明期間分：１年ごとに１件） |
＜（元）個人事業主の場合＞
東京都や千葉県では、当時個人事業主をやっていたことを証明するために、証明期間の確定申告書が必須です。また、確定申告書には給与所得の欄があり、この給与所得があると、事業主＝副業とみなされ使用することができません。
また、10年前の確定申告書は税務署での保管期間を過ぎているので、手元にないといってから税務署から取り寄せようとしても入手することはできないです。
しかし、埼玉県や神奈川県の場合は、事業主の証明は不要とされているので10年間の確定申告書を求められません！
確定申告書が残っていないから東京都・千葉県での建設業許可取得を諦めて、事務所を埼玉県に移転し埼玉県で建設業許可を取得する方もいるくらいです。
＜会社役員だった場合＞
会社役員時代の経験を使用する場合は、その会社に所属していたことを証明する必要がありますが、埼玉県・神奈川県ではこの所属証明は会社謄本で証明ができます。会社謄本には役員期間が登記がされており、この登記されている期間が所属期間と証明できます。
なお、東京都や千葉県では会社役員だったとしても、社会保険の記録で所属していたことを証明します。
＜会社従業員だった場合＞
従業員の経験を使用する場合は、役員と同じようにその会社に所属していたことを証明する必要があります。役員と違うポイントは１都３県とも社会保険の記録で所属を証明します。
そのため、社会保険未加入期間があったり、そもそも社会保険に加入していない場合は実務経験を証明することはできません。
＜工事実績の証明方法＞
工事実績確認の請求書には該当業種の工事が明確にわかる必要があります。
例えば、内装仕上工事業を取得したい場合は請求書内に「内装工事」や「クロス張替え工事」など。「リニューアル工事」「リフォーム工事」など工事内容があいまいだと工事仕様書・見積書・材料一覧表などを求められるので注意しましょう。
手元にある請求書で１０年間の実務経験が認められるか不安な方・そもそも請求書が手元にない方も多いと思います。様々な方法で１０年間の実務経験を証明してきましたので、ウィルホープ行政書士事務所の無料相談を今すぐご活用ください！
手元にある請求書で１０年間の実務経験が認められるか不安な方へ！ウィルホープ行政書士事務所では様々な方法で１０年間の実務経験を証明してきましたので、今すぐの無料相談を今すぐご活用ください！
建設業許可のある前職で実務経験を積んだ場合
許可がある前職で実務経験がある場合、基本的には許可通知書を提出することで証明することができます。しかし、すでに退社している場合は協力を得ることができないケースはよくあると思います。
その場合は、
- 会社の許可を取得した都道府県を確認
許可を取得していた都道府県をまず確認することが重要です。 - 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の場合
行政に対して「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えることで、その会社がいつからいつまで許可を取得していたのかの情報を提供してもらえる場合があります。
ウィルホープ行政書士事務所では、「前職からの協力を得られない方」が非常に多いので、連絡を取ることなくクリアする様々な方法を把握しております！
▼ 許可が失効している場合の注意点
もし許可が失効している場合には、適切に廃業手続きを行っていないと、失効前5年間は使用できないケースが多いです。
したがって、許可を取得して一度も更新していない、かつ、許可が失効してしまっている場合は、建設業許可通知書では建設業を営んでいた証明をすることができないので注意が必要です。
したがって、許可を取得して一度も更新していない、かつ、許可が失効してしまっている場合は、建設業許可通知書では建設業を営んでいた証明をすることができないので注意が必要です。
経営業務の管理責任者も専任技術者も常勤証明が大変
「経営業務の管理責任者」も「専任技術者」も必ず営業所に常勤させ、それを証明しなければいけません。
常勤性の証明書類は税金や社会保険関係の書類が多く、行政書士でも詳しくない方が多いです。ウィルホープ行政書士事務所では、細かい部分までご案内が可能ですので、ご自身で判断するのではなく、一度ご相談ください。
※申請する都道府県によって書類が変わりますので注意が必要です。
▼健康保険＆厚生年金で常勤性を証明する方法
▼厚生年金関係で常勤性を証明する方法
▼住民税関係で常勤性を証明する方法
▼健康保険組合関係で常勤性を証明する方法
なお、採用した直後に常勤性を証明するのは、下記３パターンしかないかなと思います。
これらは手続きを行う中で、厳しくチェックされる項目なので注意しておきましょう。
なお、従業員については、最低賃金を下回っていないことは必須です。役員の場合は、役員報酬年額が東京都・神奈川県の場合は130万円以上。埼玉県の場合は192万円以上。千葉県の場合は200万円以上と定められていますので、この金額を下回っている場合は常勤していないとみなされてしまいます。（手引きには記載なしの裏ルールです）
以前は健康保険証だけで常勤性を証明できていたので、いわゆる名義貸しで建設業許可をとれていたケースも多いようですが、健康保険証が廃止されたことでかなり厳しくなりました。
常勤性証明が非常勤証明になってしまうこともありますので、お困りの方は今すぐ無料相談をご活用ください。
500万円の財産要件
建設業許可を取る上であと1つ、申請者からの相談が多いのが財産要件です。
500万円の財産要件を証明する方法は次の2つの基準です。
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の残高証明書を用意できるか
自己資本が500万円以上あること
よくある誤解として「資本金500万円＝財産要件クリア」ではありません！
自己資本とは、会社が自由に使える純粋な財産のことです。わかりやすく言えば、「財産から借金を引いた額」です。
決算報告書の「貸借対照表」にある「純資産の部」に記載された次のような項目の合計で判断されます。
- 資本金
- 資本剰余金
- 利益剰余金（繰越利益など）
たとえば、資本金が100万円でも、利益剰余金が400万円以上あれば、自己資本合計が500万円を超えるので要件クリアとなりし、資本金が500万円でも赤字が続いていれば、自己資本が500万円未満となってしまいます。
ですが、ご安心ください！
500万円以上の残高証明書を用意できるか
自己資本が足りない場合は、銀行預金の残高証明書で証明する方法があります。
- 残高証明書は、「指定日」に銀行口座に500万円以上の残高があることを示す書類
- 一時的な資金（例：売上の入金、銀行融資、役員からの借入）でもOK
- ただし、発行日から1か月以内のものしか使えません
したがって、「入金されるタイミング」や「融資実行のタイミング」から逆算して準備することが重要です。
赤字決算でも大丈夫
「赤字だから財産要件を満たせないのでは？」という相談は多いですが、実際には赤字決算や債務超過でも関係なく許可取得は可能です。
500万円以上の残高証明書を用意できれば、500万円の財産要件はクリアだと覚えておきましょう！
▼実務上使える資金調達パターン
- 日本政策金融公庫の融資
- 銀行融資
- 知人、親族からの借入
- カードローンによる一時的な調達
ウィルホープ行政書士事務所の業界最安のサポート料金
建設業許可を取得するには、実務経験の証明が必要です。この証明に必要な実績資料は精査が求められ、行政庁が納得できる内容を準備する必要があります。確実に許可を取得できるように、また、建設業者様に余計なコストがかからないよう、料金は段階制で設定しております。
| 内容 | 建設業許可新規申請 |
| 報酬額（税抜） | ￥130,000～￥200,000 |
| 登録免許税 | ￥90,000 |
※「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の過去の経験や資格の有無によって金額が変動します。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。
建設業許可取得には行政書士のサポートが不可欠です
建設業許可の要件をクリアするための裏ワザ的対処方法をいくつかご紹介しましたが、この方法はだれでも使えるわけではありません！また、他にもクリアすべき多くの厳しい要件があり、ちょっとしたミスや手続きの抜け漏れが大きなトラブルに繋がります。
たとえば…
これらの問題に直面した場合、後から修正や再申請が必要となり、時間とコストがかかるだけでなく、事業の開始が遅れる可能性も。自社だけで手続きを進めるのは、リスクを抱えることになります。
「これで本当に大丈夫かな？」と少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を！500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。
無料相談はいつでも受付中！ あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。
「要件を満たす人がいない…」と諦める前に！ハローワークを活用した「採用×許可取得」の最短ルート
ここまで、建設業許可を取得するために満たすべき条件をご説明させていただきました。
その中でも、経営業務の管理責任者や専任技術者はとても厳しい条件となっています。そして、「どうしても社内に条件を満たす人間がいない……」という相談も非常に多いです。
500万円以上の工事を受注するために許可は絶対に必要。だけど、要件を満たす人がいない。もちろん、親戚や協力会社に該当する方がいれば声をかけるのも一つの手ですが、まったくアテがない場合は、外部から「要件を満たす人材を採用する」しか道はありません。
人材紹介会社に頼むと「100万〜300万円」の巨額コストが…
「人が必要なら、プロの人材紹介会社に頼もう」と考える建設事業者さまも多いですが、
中小企業の経営において、いつ見つかるか分からない人材にこれほどのコストと時間はかけられません。しかも、人材紹介会社にお願いしても、条件をクリアしていなかったというケースもございます。
ウィルホープ行政書士事務所が提案する「ハローワーク活用術」
当事務所では、最小限のコストで要件を満たす人材を探すうえで、「ハローワークの活用」をご提案しています。
求人票の書き方のコツや実際に条件を満たしているかの確認などウィルホープ行政書士事務所と一緒に動くことで、最短で条件を満たした人材を探すことができます。
面接への同席サポート（オンライン含む）では、書類上は経営経験があるようにみえても、実際に「許可の要件（常勤性や実務経験の証明）をクリアできる人物か」を事業者だけで見極めるのは困難です。しかも、最近はダブルワーカーも多く、専任性・常勤性を証明することができるかの確認も必須です。
そのようなミスマッチを防ぐために、面接に同席させていただき、その場で条件を満たしているかのサポートが可能です！
この結果、平均して「1ヶ月〜2ヶ月」という短期間で人材採用に成功し、その後建設業許可申請まで進むことができております。
ハローワークを活用したコスト最小限の採用戦略から、確実な許可申請の窓口対応まで、ウィルホープ行政書士事務所がワンストップで伴走します。 まずは無料相談で、貴社が今抱えている「人材の悩み」をお聞かせください。私と一緒に、最短で許可を掴み取りましょう！
| 人材採用サポート料 | |
| 対面での面接同席(税抜） | ￥30,000／回 |
| オンラインでの面接同席(税抜） | ￥20,000／回 |
※採用時の成功報酬などは一切いただいておりませんので、ご安心ください。
経営業務の管理責任者や専任技術者探しからのご相談でもご遠慮なくウィルホープ行政書士事務所に相談を！500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。
建設業許可取得に関して～FAQ～
- Q各都道府県で審査内容は同じですか？
- A
実は違います！ 建設業許可は申請先の都道府県で定められた審査基準に沿って判断されます。書類の求められ方や確認の厳しさが変わり、準備のポイントも異なりますので、事前に方向性を決めることがスムーズな許可取得につながります。
ウィルホープ行政書士事務所では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県などで実績がございますので、自社で判断せず、まずはご相談いただければと思います！
- Q資格を持っていませんが、10年の実務経験だけで専任技術者になれますか？必要な書類は何ですか？
- A
資格をお持ちでなくても、「10年以上の実務経験」を証明できれば専任技術者になれます。過去10年分の請求書や入金記録などが厳格にチェックされます。ウィルホープ行政書士事務所では、膨大な過去の書類の中から、審査に通る有効な書類だけをスマートに選別・整理するサポートを行っています。
- Q建設業許可の要件である「5年の経営経験」は、複数の会社での取締役期間を通算してカウントできますか？
- A
通算してカウントできます！複数の会社における取締役としての在籍期間や、個人事業主としての確定申告の期間はすべて通算して5年以上あれば要件を満たせます。
- Q建設業許可の要件（経管や専技など）が複雑で、自分が条件を満たしているか全くわからない状態ですが、いきなり相談しても大丈夫ですか？
- A
全く問題ありません。要件がわからなくても、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。むしろ、ご自身で判断して諦めてしまう前に、まずはプロであるウィルホープ行政書士事務所にご相談いただくのが一番の近道です。
- Q建設業許可の手続きを進めるにあたり、来社や対面での打ち合わせは必須ですか？
- A
ウィルホープ行政書士事務所へのご来社は一切不要です！お電話、LINE、オンライン打ち合わせのみで、一度もご来社いただくことなく許可申請まで完結できます。
- Q許可が取れるかどうかの事前相談や、見積もりを依頼するのに費用はかかりますか？
- A
ウィルホープ行政書士事務所への事前の要件診断、お見積もり、ご相談は「完全無料」です。正式依頼まで費用が発生することは一切ございませんのでご安心ください。