「配管工事を請け負いたいけど、建設業許可が必要になると面倒そう……」
「業種追加をしたいけど、技術者の確保がネックになっている……」
そんな時に頼りになるのが、管工事施工管理技士という国家資格です。
この資格があれば、管工事業の建設業許可を取得する際に“専任技術者”として認められるため、許可取得や業種追加をスムーズに進められます。
しかもこの資格、対象となる工事の幅が広いのが特徴。たとえば——
といった、建物の“中身”を支える設備系の工事に広く対応しています。だからこそ、持っていると現場でも、許可取得でも非常に強力なのです。
このページでは、管工事施工管理技士がどのような業種の建設業許可を取得できるか紹介していきます！
建設業許可を取得するための要件について
建設業許可を取得するためには、いくつかの厳格な要件をクリアしなければなりません。これらの要件を満たしていないと、申請しても許可を得ることはできません。特に、専任技術者の配置は、建設業許可を取得するための重要なポイントです。
- 経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
- 工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
- 許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
- 財産的信用の基準を満たしている
- 欠格事由に該当していないこと
この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。
【許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある】
営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
そこで管工事施工管理技士は国家資格なので、①の条件に該当します。この資格は、建設業許可の取得において非常に強力な武器になります。
そもそも管工事施工管理技士とは？
管工事施工管理技士は、配管工事の施工管理に必要な国家資格で、特に上下水道、空調、ガス配管など、私たちの生活に密接に関わる工事の管理を行います。管工事の現場で、作業から施工計画、安全管理まで総合的に管理するため、非常に高い需要があります。
水道やガス、空調など私たちの生活に欠かせない管工事のエキスパートとして、幅広いニーズのある資格です。
1級と2級がありますが、どちらも建設業許可を取得する際に非常に有利です。
なお、１級でも2級でも管工事施工管理技士を持っていると、管工事業の建設業許可を取得することができます！
経営業務の管理責任者もハードルが高いです
建設業許可を取得する際につまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。
▼経営業務の管理責任者として認められるパターン
- 建設業に関して5年以上取締役として経験のある者（←メインで使うのはこれです）
- 建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位（例：建設部長）にあり、経営業務のある者
- 建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
- 建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
- 5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。
中小企業や個人経営に近い会社の場合は、「5年以上取締役としての経験（パターン1）」での証明が現実的です。
（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。
専任技術者の要件とは異なりますので、違いをきちんと把握しておきましょう！
お困りの際はご相談ください
経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。
経営業務の管理責任者も専任技術者も常勤証明が大変です
「経営業務の管理責任者」も「専任技術者」も必ず営業所に常勤させる必要があります。
そして、その常勤性は原則、事業所名称に申請会社が記載された「健康保険証」で証明します。しかしマイナ保険証に移行後に入社した方や令和7年12月以降は健康保険証では証明することができませんので、下記書類が必要になります。
※申請する都道府県によって書類が変わりますので注意が必要です。
▼健康保険＆厚生年金で常勤性を証明する方法
▼厚生年金関係で常勤性を証明する方法
▼住民税関係で常勤性を証明する方法
▼健康保険組合関係で常勤性を証明する方法
なお、採用した直後に常勤性を証明するのは、下記３パターンしかないかなと思います。
これらは手続きを行う中で、厳しくチェックされる項目なので注意しておきましょう。
なお、実際に常勤はしているのに、他社からも給料が発生していることで、「健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書」に他社の給料等の情報が載っていることも多いです。その場合は常勤性が認められないことが多いので非常に”やっかい”です。
また、以前は健康保険証だけで常勤性を証明できていたので、いわゆる有資格者を名義貸しのような方法でも建設業許可をとれていたケースも多いようですが、健康保険証が廃止された関係で常勤証明に関してはかなり厳しくなりました。”証明書類が揃えられるか不安”など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。
管工事施工管理技士で建設業許可を取得する場合のまとめ
今回は、管工事施工管理技士の資格で取得できる建設業許可の業種について解説しました。
1級・2級どちらであっても、この資格があれば10年の実務経験を証明しなくても「管工事業」の専任技術者として認められるため、配管設備工事を幅広く行う事業者様にとっては非常に有利な資格です。
ただし、建設業許可の取得には専任技術者の確保以外にも、財産的要件や社会保険加入の確認、各種証明書類の準備など、クリアすべき要件が多数あります。初めて申請する方にとっては、膨大な書類作成や細かな条件確認に戸惑うことも少なくありません。
「時間がない」「なるべく早く許可を取りたい」「失敗したくない」
そんな方は、建設業許可に強い行政書士などの専門家に相談することで、手続きをスムーズかつ確実に進めることができます。
許可取得に不安がある方も、まずは気軽に専門家へ相談してみてください。
確実な一歩を踏み出すための最善のサポートが受けられるはずです。
