「定年を迎え、現場を退いてから数年。机の引き出しに眠っている施工管理技士の免状……。もう一生、使うことはないだろう」そう思っていませんか？
実は今、その「眠っている資格」こそが、建設業界で喉から手が出るほど求められている「宝の持ち腐れ」になっているのです。今、建設業界では、あなたの「名前」と「歩んできた歴史」を、喉から手が出るほど必要としている若手社長たちがいます。あなたが培ってきたその「資格」や「経験」が、日本の建設業界の存続を左右するほどの「社会的価値」を持っているのです。
今回は、退職後のセカンドライフを、単なる「余生」ではなく、誇り高き「第2の現役」にするための働き方についてお話しします。
このページでは、すでにご引退された建設業の取締役だった方や有資格者さまを対象にしております。少しでも該当していたらまずは一度お電話ください！5分ほどで、簡単に診断させていただきます。
現場に出なくても「資格」は会社を救う
施工管理技士の価値は、現場で指揮を執ることだけではありません。建設業許可を維持・取得するために不可欠な「専任技術者」という極めて重要なポジションがあります。
「専任技術者」は、原則として営業所に常勤していることが求められる役割です。 重いものを持ったり、足場を組んだりする必要はありません。あなたの役目は、法的にその会社の技術力を担保することにあります。
今の建設業界には、技術も意欲も、そして現場を愛する気持ちも人一倍強い若手社長がたくさんいます。しかし、彼らの前に立ちはだかるのが「建設業許可」という高い壁です。
ただそれだけの書類上の理由で、数千万円の案件を諦め、夢を絶たれそうになっている会社が全国に溢れています。あなたが努力して取得した資格は、彼らにとっては何物にも代えがたい「救いの手」なのです。
若手社長が施工管理技士を必死に探している理由
今の建設業界は、若手の独立が非常に多く盛んです。しかし、彼らの多くは技術はあっても、許可取得に必要な「国家資格」や「実務経験」の壁にぶつかっています。
資格者が1人いないだけで、500万円以上の工事が請け負えず、会社が成長できないケースが多発しています。あなたの施工管理技士（専任技術者）として籍を置くだけで、その会社は大きな仕事に挑戦できるようになります。
「もう現場を走り回る体力はないよ」と心配されるかもしれません。しかし、求められているのはあなたの「体力」ではなく「資格」です。
1枚の免状が、1つの会社の未来を大きく変えるのです。
資格を眠らせておくのは、もったいない
「もう年だし、今さら……」と謙遜される必要はありません。建設業界は今、深刻な「資格者不足」に陥っています。
あなたが資格を活かすことは、地域の建設会社を支え、ひいては日本のインフラを守ることに繋がります。適度な責任感を持って働くことは、生活のハリや、年金にプラスアルファの収入をもたらします。
「名義貸し」の不安をゼロに。行政書士が伴走する「正しい働き方」
「名前を貸すだけなら怖くてできない」というお声もよく伺います。当然の不安です。ウィルホープ行政書士事務所としても、単なる名前だけの貸し借りは一切お勧めしません。
週数日の勤務や、重要な経営判断への参画など、法的に「実態がある」と認められる適正な役員・雇用契約や無理な働き方を強いるのではなく、双方が誇りを持って「顧問」として関われる環境で正しく働くことが重要です。
若手建設会社にはハードルの高い人的要件！
先ほどお伝えしたように建設業許可を取得するためにはさまざま要件をクリアする必要があり、特にハードルが高いのが人的要件である「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」です。
経営業務の管理責任者になれる方は？
建設業許可を取得にあたり「経営業務の管理責任者」が最もつまずきやすい要件です。なぜなら常勤している取締役のうち、つぎの”いづれか”の経験を持つ方が必要だからです。
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
これらは、”クリアする条件”も”それを証明する方法”もかなり高いハードルです。そこで、長年建設業を経営していた元役員が活躍することができるのです！
専任技術者になれる方は？
２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。経営業務の管理責任者に次いで専任技術者もハードルが高いです。
＜一般建設業許可の専任技術者の要件＞
以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
こちらも国家資格を受験するにも一定の経験が必要なため、若手建設会社にはハードルが高いです。こちらもすでに施工管理技士などをお持ちのシニア人材が重宝されるのです！
ウイルホープ行政書士事務所が間に入ることで、安心して話を進められます
ウィルホープ行政書士事務所では、
を行ったうえで、話を進めることを大切にしています。会社側・経管、候補者側のどちらにとっても不安のない形で進めることが最優先です。
情報収集だけのご相談でも構いません
- 自分が経管・専任技術者として関われるのか知りたい
- どんな需要があるのか聞いてみたい
- 名義貸しにならないか確認したい
こうした段階でのご相談も歓迎しています。
あなたのこれまでの歩み、積み上げてきた知識。それを次世代に引き継ぐことは、建設業界への最大の恩返しになります。
「自分の経歴がどの会社の役に立つのか？」「無理のない範囲でどう貢献できるのか？」
ウィルホープ行政書士事務所が、特定建設業役員の目線と行政書士の法務知識をフル活用して、あなたの「第2の現役」のステージをプロデュースします。退職後の時間を、誰かの夢を支える時間に変えてみませんか！？
