「もう60代だから」「70代ではさすがに無理だろう」そう思っていませんか？
実は今、60代・70代の方が“経営業務の管理責任者（以下、経管）”として強く求められています。建設業界では、若手よりも“経営経験のあるシニア人材”が不足しているのが現実です。
この記事では、なぜ今、シニア世代でも経管として働けるのか、その理由を解説します。
実際にウィルホープ行政書士事務所にも、
といった相談が数多く寄せられています。
といった理由から、経管を外部から迎え入れたい という建設会社の声が多く寄せられています。このページでは、すでにご引退された建設業経営者や取締役だった方を対象にしております。少しでも該当していたらまずは一度お電話ください！5分ほどで、簡単に診断させていただきます。
そもそも「経営業務の管理責任者」とは？
建設業許可において、経営業務の管理責任者は最も重要な人的要件のひとつです。
どれだけ売上があり、どれだけ技術者が揃っていても、経管が不在、または要件を満たしていなければ、許可は取得できません。
▼経管になれる条件
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
重要なのは、今までの経験が現場作業ではなく経営をおこっていたかという点です。
なぜ「経管を募集する会社」が増えているのか
今まで施工管理を担っていた方が会社を作り建設業許可を取得する流れがあります。しかし、経営業務の管理責任者になるためには少なくとも、5年間は会社を経営しなければなりません。
したがって、新規法人ではいくら技術力があっても建設業許可を取得できないルールになっております。
そのため、建設業許可を取るために、今まで経営者だった方を迎え入れるしかないのです。
経管要件が「思っている以上に厳しい」
経営業務の管理責任者は、
といった場合、要件を満たさないと判断される可能性があります。
そのため、「社内に経管がいると思っていたが、実はダメだった」というケースも非常に多く、急きょ外部から探す会社が増えているのです。
60代・70代が活躍できるわけ
すでに引退された建設業経営者だった方が経営業務の管理責任者に向いている理由があります。
理由① 体力より「経営経験」が重視されるから
経管に求められるのは、
です。
つまり、体力・年齢・現場作業能力は、問われません。こうしたシニア世代ならではのキャリアが、そのまま評価されます。
理由② フル出勤でなくても可能なケースがある
本来、経管は「常勤」が原則です。しかし最近はテレワークの普及により、在宅ワークでも認められています。
そのため、
- 基本在宅、月1出勤
- 経営面のサポート中心
といった柔軟な働き方が採られるケースも多くあります。
という60代・70代の方にとって、非常に相性の良いポジションです。
理由④ 「資格」より「実績」が評価される
経管になるために、新たな国家資格を取る必要はありません。
評価されるのは、
といったこれまでの実績です。
「もう昔の話だから…」と思っている経験が、実は今、喉から手が出るほど求められているのです。
経管になれる方を「外部から迎える」動きが現実に進んでいます
こうした状況から、
など、すでに経営業務の管理責任者になれる要件を満たしている方を外部から迎え入れたいというニーズが高まっています。
実際に、
といった形での関与が増えています。
もちろんバリバリ現場に出ることは無いです。社内で管理業務をサポートする。在宅で、業務報告のチェックなどがメインとなります。
年金暮らしでは少し金銭的に不安な方にはおススメの業務です。
経管として関わる側にも「事前確認」が重要です
経管として関与する場合、
- 自分の経歴が要件を満たすのか
- どのような立場・役割になるのか
- 責任範囲はどこまでか
- 将来的なリスクはないか
こうした点を
事前に整理せずに進めるのは非常に危険 です。
自己判断で進めてしまい、
後から「許可要件を満たしていなかった」と判明するケースもあります。
ウイルホープ行政書士事務所が間に入ることで、安心して話を進められます
ウィルホープ行政書士事務所では、
を行ったうえで、話を進めることを大切にしています。会社側・経管候補者側のどちらにとっても不安のない形で進めることが最優先です。
情報収集だけのご相談でも構いません
- 自分が経管として関われるのか知りたい
- どんな需要があるのか聞いてみたい
- 名義貸しにならないか確認したい
こうした段階でのご相談も歓迎しています。
実際に関与するかどうかは、
話を聞いたうえで判断していただいて問題ありません。
あなたの経験を必要としている建設会社があります。まずは一度、ご相談ください。