最近、建設業界では「経営業務の管理責任者（いわゆる経管）になれる方を探している」
という相談が急増しています。
実際にウィルホープ行政書士事務所にも、
といった相談が数多く寄せられています。
といった理由から、経管を外部から迎え入れたい という建設会社の声が多く寄せられています。このページでは、すでにご引退された建設業経営者や取締役だった方を対象にしております。少しでも該当していたらまずは一度お電話ください！5分ほどで、簡単に診断させていただきます。
経営業務の管理責任者は「建設業許可の要」
建設業許可において、経営業務の管理責任者は最も重要な人的要件のひとつです。
どれだけ売上があり、どれだけ技術者が揃っていても、経管が不在、または要件を満たしていなければ、許可は取得・維持できません。
そのため、経管がいないと建設業許可が取れない。
建設業許可業者でも経管が突然いなくなると、許可更新ができない・新規業種の追加ができない・元請との契約が継続できないといった経営そのものに直結する問題が発生します。そして、経管の条件は非常に厳しいのです。
▼経管になれる条件
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
これらは、”クリアする条件”も”それを証明する方法”もかなり高いハードルです。
なぜ「経管を募集する会社」が増えているのか
これまで経営業務の管理責任者を担ってきたのは、
- 創業社長
- 長年会社を支えてきた役員
- 親族経営者
といったケースがほとんどでした。しかし近年、高齢による引退・体調面の問題・廃業により、経管を担える人材が社内にいなくなる会社が急増しています。
建設業界への新規参入が増えている
- 他業種から建設業へ参入し、
- 元請から建設業許可を求められた
経管は建設業者での5年以上の取締役・個人事業主の経験が必要ですので、こうした会社では、最初から経管要件を満たす人材が存在しないというケースも少なくありません。
そのような、若手建設業者は「引退された経営者を迎え入れ」建設業許可を取得するということも多いです。
経管要件が「思っている以上に厳しい」
経営業務の管理責任者は、
- 建設業を管理していたが取締役ではなかった
- 現場中心で経営に関与していなかった
といった場合、要件を満たさないと判断される可能性があります。
そのため、「社内に経管がいると思っていたが、実はダメだった」というケースも非常に多く、急きょ外部から探す会社が増えているのです。
経管になれる方を「外部から迎える」動きが現実に進んでいます
こうした状況から、
など、すでに経営業務の管理責任者になれる要件を満たしている方を外部から迎え入れたいというニーズが高まっています。
実際に、
といった形での関与が増えています。
もちろんバリバリ現場に出ることは無いです。社内で管理業務をサポートする。在宅で、業務報告のチェックなどがメインとなります。
年金暮らしでは少し金銭的に不安な方にはおススメの業務です。
経管として関わる側にも「事前確認」が重要です
経管として関与する場合、
- 自分の経歴が要件を満たすのか
- どのような立場・役割になるのか
- 責任範囲はどこまでか
- 将来的なリスクはないか
こうした点を
事前に整理せずに進めるのは非常に危険 です。
自己判断で進めてしまい、
後から「許可要件を満たしていなかった」と判明するケースもあります。
ウイルホープ行政書士事務所が間に入ることで、安心して話を進められます
ウィルホープ行政書士事務所では、
を行ったうえで、話を進めることを大切にしています。会社側・経管候補者側のどちらにとっても不安のない形で進めることが最優先です。
情報収集だけのご相談でも構いません
- 自分が経管として関われるのか知りたい
- どんな需要があるのか聞いてみたい
- 名義貸しにならないか確認したい
こうした段階でのご相談も歓迎しています。
実際に関与するかどうかは、話を聞いたうえで判断していただいて問題ありません。
あなたの経験を必要としている建設会社があります。まずは一度、ウィルホープ行政書士事務所にご相談ください。