「起業するから、まずは手頃な小規模オフィスを借りたい」 「自宅兼事務所は卒業して、マンションタイプでいいから拠点が欲しい」
そう考えて物件探しを始めると、多くの経営者が仲介会社の「事務所利用可ですよ！」という言葉に安堵し、そのまま契約書にサインしてしまいます。
しかし、そこには住居系不動産会社にはわからない、経営を揺るがす「致命的な落とし穴」が潜んでいます。
なお、事務所探しは、事務所探しのプロに相談されるのが一番おススメです。弊社では、事務所探しの経験が豊富にありますので、一度ご相談ください！
仲介会社が「事務所可」と言っても、登記ができるとは限らない
最大の落とし穴は、「事務所利用」と「法人登記」は別物だということです。
仲介会社の営業マンは「事務所として使っていいですよ」と言いますが、それは大家さんが「仕事で使うのを認めている」というだけに過ぎません。
いざ契約して法人登記をしようとすると、管理規約で「法人登記不可」となっているケースが東京のマンションには驚くほど多いのです。
もし登記ができない物件を借りてしまったら、わざわざ高い家賃を払って「ただの作業場」を借りたのと同じ。
住所をネットに出すことも、銀行口座を作ることもできなくなります。
仲介会社は契約が欲しいので、こちらから突っ込んで聞かない限り、規約の細部まで教えてくれないことがあるのです。
「光回線」と「電力」のキャパシティ問題
古いマンションや小規模ビルをオフィスにする際、仕事が始まってから気づく絶望的な問題がこれです。
▼ネットが遅すぎる
マンション共有のVDSL方式だと、昼間の回線速度が極端に落ち、オンライン会議すらままならないことがあります。専用線の引き込みを大家さんに交渉しても、配管の空きがなくて断られるケースが多発しています。
▼すぐにブレーカーが落ちる
住居用の電力容量（アンペア数）のままでは、PC数台と複合機、エアコンを同時に使っただけで電気容量をオーバーします。
仲介会社の営業マンは、物件の「日当たり」や「駅からの距離」は熱心に語りますが、「ビジネスに耐えうるインフラがあるか」までは、守備範囲外なのです。
なぜ「小規模オフィス」選びにプロのセカンドオピニオンが必要か
仲介会社にとってのゴールは「契約」です。しかし、経営者であるあなたのゴールは「その場所で事業を成長させること」のはずです。
ネットに載っている「事務所可」の文字だけを信じて、大事な事業の拠点を決めないでください。仲介会社にはわからないリスクをお伝えします！
東京での事務所探しに迷ったら、まずはウィルホープの不動産部門へご相談ください。行政書士とオフィス専門不動産会社の視点を掛け合わせて、あなたのビジネスに最適な「城」をご提案します。
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