【建設業許可】築炉技能士でタイルれんがブロック工事業の許可を取ろう！

築炉技能士とは、各都道府県の職業開発能力協会が実施する技能検定の築炉に合格した人に与えられる国家資格です。

築炉技能検定においては、工業用炉の築造及び修理に必要な技能を測る試験が行われます。

築炉技能士とは
建設業許可を取得するための要件について
1. 専任技術者になることができる建設業種
2. ２級の場合の3年間の実務経験を証明する方法
  1. ①タイルレンガブロック工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
  2. ②タイルレンガブロック工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合
タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得して請け負える工事
築炉技能士のまとめ

築炉技能士とは

築炉とは、化学工場や製鉄所などで使用されている工業用炉を、耐火れんがなど使って、新設・メンテナンスなどを行うことです。

そして、築炉技能士は築炉の製造及び修理などの工事に関する技能を認定する国家資格です。

「築炉技能士」は、厚労省が所管する技能検定制度の一種であり、都道府県職業能力開発協会が認定試験を実施しています。

「築炉技能士」には1級・2級があり、合格すると1級は厚生労働大臣から、2級は各都道府県知事からそれぞれ合格証書が交付され、「技能士」を称することができます。

そして、築炉技能士の資格を得ることで、築炉工事についての専門的知識・技術を有しているとお墨付きをもらえるのです。

築炉技能技能検定の受験資格

築炉技能技能検定の受験資格は、学歴等に応じて下記のとおりになっております。

▼2級の受験資格

学歴等	必要な実務経験年数
	通常	3級合格後
実務経験のみ	2年	0年
専門高校卒業	0年	0年
専修学校（大学入学資格付与課程）卒業	0年	0年
短期大学卒業	0年	0年
高等専門学校卒業	0年	0年
高校専攻科卒業	0年	0年
専修学校（大学編入資格付与課程）卒業	0年	0年
大学卒業	0年	0年

▼1級の受験資格

学歴等	必要な実務経験年数
学歴等	通常	2級合格後	3級合格後
実務経験のみ	7年	2年	4年
専門高校卒業	6年	2年	4年
専修学校（大学入学資格付与課程）卒業	6年	2年	4年
短期大学卒業	5年	2年	4年
高等専門学校卒業	5年	2年	4年
高校専攻科卒業	5年	2年	4年
専修学校（大学編入資格付与課程）卒業	5年	2年	4年
大学卒業	4年	2年	4年

試験日

技能検定は、年1回行われます。

試験区分	試験日
実技試験	例年6～9月頃
学科試験	例年7～9月頃

2級築炉技能検定の試験内容

学科試験科目	範囲
1. 築炉作業法	築炉用の器工具及び機械の種類、機能及び用途
	築炉の段取り
	築炉施工の方法
	炉に生ずる損傷の原因及びその修理方法
	築炉施工計画
	築炉の施工設備の種類及び用途
	築炉関連工事の種類及び工程
2. 材料	築炉用材料の種類、規格、性質及び用途
3. 炉	炉及びその附属装置の種類、構造及び用途
4. 燃料及び燃焼	燃料の種類、性質及び用途
4. 燃料及び燃焼	燃焼及び伝熱の基礎理論
5. 製図	日本工業規格に定める図示法及び材料記号
5. 製図	築炉の施工図の読図
6. 安全衛生	安全衛生に関する詳細な知識

実技試験科目	範囲
築炉作業	築炉の段取り
築炉作業	築炉施工

1級築炉技能検定の試験内容

学科試験科目	範囲
1. 築炉作業法	築炉用の器工具及び機械の種類、機能及び用途
	築炉の段取り
	築炉施工の方法
	炉に生ずる損傷の原因及びその修理方法
	築炉施工計画
	築炉の施工設備の種類及び用途
	築炉関連工事の種類及び工程
2. 材料	築炉用材料の種類、規格、性質及び用途
3. 炉	炉及びその附属装置の種類、構造及び用途
4. 燃料及び燃焼	燃料の種類、性質及び用途
4. 燃料及び燃焼	燃焼及び伝熱の基礎理論
5. 製図	日本工業規格に定める図示法及び材料記号
5. 製図	築炉の施工図の読図
6. 安全衛生	安全衛生に関する詳細な知識

実技試験科目	範囲
築炉作業	築炉の段取り
	築炉施工
	積算及び見積り

これに合格することで、築炉技能士の資格を得ることができます。

建設業許可を取得するための要件について

この資格を取得後、どうやったら建設業許可が取れるのでしょうか？

まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。

経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
財産的信用の基準を満たしている
欠格事由に該当していないこと

これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。

この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。

▼許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある

営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

定められた国家資格を持っている
定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
10年以上の実務経験がある

そこで1級・2級築炉技能士ともに国家資格なのですが、2級に関しては資格取得後一定の実務経験を有していなければ専任技術者となることはできません。

専任技術者になることができる建設業種

1級築炉技能士と２級築炉技能士は、建設業許可における下記の業種の専任技術者になることができます。

タイルれんがブロック工事業

※2級の場合は、試験合格後3年以上の実務経験を証明する必要あり

２級の場合の3年間の実務経験を証明する方法

3年間の実務経験を証明するケースについてよく相談をうけるのはこの２つのパターンに分かれます。

タイルレンガブロック工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
タイルレンガブロック工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合

①タイルレンガブロック工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。

しかし、タイルレンガブロック工事業の建設業許可を取得している他社での３年以上の実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。

建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書（黒台帳と呼ばれています）を手に入れることができます。

②タイルレンガブロック工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合

建設業許可を取得していない会社での経験の場合は、ハードルがかなり高くなります。

まず、タイルレンガブロック工事業に関する実務経験を３年以上証明するためには、その会社でのタイルレンガブロック工事業に関する請負契約書、注文書＋請書、請求書＋入金記録といった証明書類が必要になります。

前職の経験を証明したい場合は、当時の会社に協力を依頼することしかできないので、かなりハードルは高くなりますが、当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。

諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得して請け負える工事

タイル、れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事がタイル・レンガ工事業に分類されます。

この区分に該当する工事の例としては次のものがあります。
例：コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事

スレート張り工事は、スレートを外壁等にはる工事を内容としています。スレートにより屋根をふく工事は屋根ふき工事として屋根工事に該当することとなります。工事内容のところで記載された「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれます。