登録運動施設基幹技能者とは、国土交通大臣に登録をした実施機関が開催する登録機関技能講習を修了した者に与えられる名称・資格です。
建設業者や技術者にもあまり馴染みのない登録基幹技能者制度ですが、登録運動施設基幹技能者は運動施設工事（とび土工工事業・舗装工事業・造園工事業）についての資格であり、この資格を持っていると建設業許可を取得しやすくなることはもちろんですし、すでに取得している建設業許可の業種を増やすことが可能になります。
このページでは、登録運動施設基幹技能者がどのような業種の建設業許可を取得できるか紹介していきます！ちなみに、現場などで忙しい方も多いと思いますので、読む前に「うちは建設業許可を取れるのかな？」と思った方は、まずは一度お電話ください！5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。
登録運動施設基幹技能者とは？
登録運動施設基幹技能者は（一社）日本運動施設建設業協会が開催する基幹技能講習会を受講し修了テストに合格した者が認定されます。
この基幹技能者には建設業29業種のうち運動施設工事（とび土工工事業・舗装工事業・造園工事業）に関する資格で、10年以上の実務経験と3年以上の職長経験を必要とします。
建設業は、国民の生活インフラを支える重要な役割を担う業界のため、技術や経験の豊富な人材が求めらえています。そして登録運動施設基幹技能者となれば、次の業務を適切に遂行できるとお墨付きをもらえるのです。
①現場の状況に応じた施工方法等の提案、連絡、調整
②作業を効率よく行うための技能者の適切な配置及び作業方法、作業手順の構成・指示
③前工程・後工程に配慮した他の登録基幹技能者や職長との連絡、調整
④現場代理人（技術者）との打合せ・報告
主任技術者に登録基幹技能者を配置することで、元請業者・上位下請業者との連携が取りやすくなり生産性が向上したという報告も多くなり、需要が増えているようです。
建設業許可を取得するための要件について
この資格を取得後、どうやったら建設業許可が取れるのでしょうか？
まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。
- 経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
- 工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
- 許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
- 財産的信用の基準を満たしている
- 欠格事由に該当していないこと
これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。
この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。
▼許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
この登録基幹技能者は「1.定められた国家資格を持っている」に該当します！
専任技術者になることができる建設業種
登録運動施設基幹技能者は、建設業許可における下記の業種の専任技術者になることができます。
- とび土工工事業
- 舗装工事業
- 造園工事業
なお、修了証・資格証に、建設業種について主任技術者の要件を満たしていることの記載が必須です。
専任技術者：10年以上の実務経験を証明する方法
建設業許可の要件の１つである「専任技術者」には登録基幹技能者やその他資格を有していなくても、「4.10年間の実務経験」を証明することでなることができます。
一方、登録基幹技能者の講習を受けるためには10年以上の実務経験を必要とします。では、そもそも講習を受ける条件を満たしているのであれば、その経験で専任技術者になれのではないか？というとそういうわけではありません。
専任技術者になるための10年以上の実務経験を証明するためには、経験を積んだ会社での専門工事に関する「請負契約書」、「注文書・請書」、「請求書＋入金記録」等を用意する必要がありますし、その期間の在籍確認として厚生年金の加入記録まで提出する場合があります。
登録基幹技能者講習の実務経験の証明方法は、事業主が証明した実務経験証明書を用意するだけで実務経験が認めてもらえますし、その期間の在籍確認書類も不要です。
ここまででも、専任技術者の10年以上の実務経験を証明するのはハードルが高いことが分かります。
以前勤めていた会社で10年以上の実務経験があるものの、請負契約書、注文書・請書、請求書＋入金記録といった証明書類のコピーを用意してもらうのは難しいかもしれません。
経験を積んだ会社で、役員でもない限り「請負契約書」、「注文書・請書」、「請求書＋入金記録」を用意するのはかなりハードルが高いですが、建設業を専門にしている行政書士であれば、さまざまな経験から糸口を見つけられるかもしれませんので、諦めずにまずは相談をしながら進めていくべきでしょう。
専任技術者の配置する場合の注意する点
専任の技術者を置く場合に、下記の項目に注意する必要があります。
・必ず常勤であること
・社会保険に加入しておくこと（雇用保険・健康保険・厚生年金全て）
・他の会社で、専任技術者として登録していないこと（同一企業でないと兼任は認められません）
・資格を持っている証拠として“合格証”が手元にあるか
これらは手続きを行う中で、厳しくチェックされる項目なので注意しておきましょう。
経営業務の管理責任者もハードルが高いです
建設業許可を取得する際に専任技術者と同じようにつまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。
▼経営業務の管理責任者として認められるパターン
- 建設業に関して5年以上取締役として経験のある者（←メインで使うのはこれです）
- 建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位（例：建設部長）にあり、経営業務のある者
- 建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
- 建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
- 5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。
中小企業や個人経営に近い会社の場合は、「5年以上取締役としての経験（パターン1）」での証明が現実的です。
（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。
専任技術者の要件とは異なりますので、違いをきちんと把握しておきましょう！
お困りの際はご相談ください
経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。
経営業務の管理責任者も専任技術者も常勤証明が大変です
「経営業務の管理責任者」も「専任技術者」も必ず営業所に常勤させる必要があります。
そして、その常勤性は原則、事業所名称に申請会社が記載された「健康保険証」で証明します。しかしマイナ保険証に移行後に入社した方や令和7年12月以降は健康保険証では証明することができませんので、下記書類が必要になります。
※申請する都道府県によって書類が変わりますので注意が必要です。
▼健康保険＆厚生年金で常勤性を証明する方法
▼厚生年金関係で常勤性を証明する方法
▼住民税関係で常勤性を証明する方法
▼健康保険組合関係で常勤性を証明する方法
なお、採用した直後に常勤性を証明するのは、下記３パターンしかないかなと思います。
これらは手続きを行う中で、厳しくチェックされる項目なので注意しておきましょう。
なお、実際に常勤はしているのに、他社からも給料が発生していることで、「健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書」に他社の給料等の情報が載っていることも多いです。その場合は常勤性が認められないことが多いので非常に”やっかい”です。
また、以前は健康保険証だけで常勤性を証明できていたので、いわゆる有資格者を名義貸しのような方法でも建設業許可をとれていたケースも多いようですが、健康保険証が廃止された関係で常勤証明に関してはかなり厳しくなりました。”証明書類が揃えられるか不安”など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。
「要件を満たす人がいない…」と諦める前に！ハローワークを活用した「採用×許可取得」の最短ルート
ここまで、経営業務の管理責任者や専任技術者の厳しい条件と、その証明方法について解説してきました。
しかし、「どうしても社内に条件を満たす人間がいない……」という相談も非常に多いです。
500万円以上の工事を受注するために許可は絶対に必要。だけど、要件を満たす人がいない。もちろん、親戚や協力会社に該当する方がいれば声をかけるのも一つの手ですが、まったくアテがない場合は、外部から「要件を満たす人材を採用する」しか道はありません。
人材紹介会社に頼むと「100万〜300万円」の巨額コストが…
「人が必要なら、プロの人材紹介会社に頼もう」と考える建設事業者さまも多いですが、
中小企業の経営において、いつ見つかるか分からない人材にこれほどのコストと時間はかけられません。
ウィルホープ行政書士事務所が提案する「ハローワーク活用術」
当事務所では、最小限のコストで要件を満たす人材を探すうえで、「ハローワークの活用」をご提案しています。
求人票の書き方のコツや実際に条件を満たしているかの確認などウィルホープ行政書士事務所と一緒に動くことで、最短で条件を満たした人材を探すことができます。
弊社では、求人票の書き方のコツから面接への同席サポート（オンライン含む）を行っております。
書類上は経験者に見えても、実際に「許可の要件（常勤性や実務経験の証明）をクリアできる人物か」を事業者だけで見極めるのは困難ですし、採用を決めてから要件を満たしていないことが発覚してしまう可能性もあります。
そうならないように、面接に同席させていただき、その場で条件を満たしているかのサポートをしております。
この結果、平均して「1ヶ月〜2ヶ月」という短期間で人材採用に成功し、その後建設業許可申請まで進むことができております。
ハローワークを活用したコスト最小限の採用戦略から、確実な許可申請の窓口対応まで、ウィルホープ行政書士事務所がワンストップで伴走します。 まずは無料相談で、貴社が今抱えている「人材の悩み」をお聞かせください。私と一緒に、最短で許可を掴み取りましょう！
| 人材採用サポート料 | |
| 対面での面接同席(税抜） | ￥30,000／回 |
| オンラインでの面接同席(税抜） | ￥20,000／回 |
※採用時の成功報酬などは一切いただいておりませんので、ご安心ください。
少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を！500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。
無料相談はいつでも受付中！ あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。
ウィルホープ行政書士事務所の業界最安のサポート料金
建設業許可を取得するには、実務経験の証明が必要です。この証明に必要な実績資料は精査が求められ、行政庁が納得できる内容を準備する必要があります。確実に許可を取得できるように、また、建設業者様に余計なコストがかからないよう、料金は段階制で設定しております。
※すぐに正確な料金を確認されたい場合は、お見積もりをお送りしますので、お気軽にご連絡ください。
| 内容 | 建設業許可新規申請 |
| 報酬額（税抜） | ￥130,000～￥200,000 |
| 登録免許税 | ￥90,000 |
※「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の過去の経験や資格の有無によって金額が変動します。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。
運動施設施工技士は登録運動施設基幹技能者になろう！
ここまでで登録運動施設基幹技能者でどのような業種の建設業許可が取得できるか？また、この基幹技能者の受講資格について紹介しました。
運動施設施工技士では主任技術者や専任技術者として認められていないですが、この登録運動施設基幹技能者になることでとび土工工事業・舗装工事業・造園工事業に関する主任技術者や専任技術者になることができます！
登録運動施設基幹技能者は比較的狙いやすい講習会なので、すでに運動施設施工技士の資格を持っており一定の実務経験を有しているのであればかなりオススメの基幹技能者資格です。
なお、建設業許可は営業所を構えている都道府県に申請をすることになりますが、各都道府県によって審査基準が大きく変わります。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で建設業許可の取り方を裏ワザも含めてまとめているので、ぜひご確認ください。
手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。