建設業を営む上で欠かせないものの1つが「建設業許可」です。建設業許可の取得手続きを自社で行う事業者もいますが、多くの建設業者は専門の業者に依頼しています。
そのため、建設業許可の取得代行を取り扱う事業者も多く、誰に頼めばよいのか分からなくなってしまうこともあります。建設業許可が建設業者にとって重要になるため、建設業許可の取得代行を依頼する相手も重要になります。
そこで、建設業許可について調べてみると、必ずと言っていいほど登場するのが、行政書士のホームページです。税理士や弁護士など他の士業は建設業許可取得のサービスは提供していないようで、行政書士が建設業許可の専門家のようです。
ここでは、そんな行政書士とはどういった士業で、建設業許可の取得は行政書士に頼むべきか？といった内容で説明をしていきます。
行政書士は官公庁へ提出する資料作成のプロ
行政書士とはどういった仕事なのでしょうか？日本行政書士会連合会のホームページにはこのように書かれています。
行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立手続き代理等を行います。
建設業にかかる部分でいうと、「官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理」が仕事内容であり、行政手続のプロです。
行政書士が取り扱うことのできる許認可の手続きは数多く存在し、特にその中でも建設業許可はメインフィールドとも言え、専門として活躍する行政書士が多い分野でもあります。
とにかく、建設業専門の行政書士は「建設業許可取得をスムーズにしてくれる人」という認識で間違いありません。
行政書士に依頼をするメリット
建設業許可の申請は複雑な手続きが伴います。そこで、専門の行政書士に依頼することには多くのメリットがあります。
- 正確な建設業許可を取得できる
- 建設業許可の取得までの期間を短縮できる
- 専門性があるので安心
- 建設業法が改正されたとしても対応可能
- 許可取得後も相談が出来る
それぞれ見てみましょう！
行政書士に依頼するメリット①：正確な建設業許可を取得できる
基本中の基本ですが、正確な建設業許可を取得する必要があります。当たり前ではありますが、しかし誤った建設業許可を取得していようとしているとやり直しに膨大な時間が必要です。
費用や労力を掛けて取得した建設業許可が必要としていた建設業許可と異なっていた場合、得意とする工事はできず、許可の範囲で建設業は行えるものの得意分野と違う工事になります。
一例として、建設業におけるトンネル防水工事に専門性を持った工事業者が「防水工事」の建設業許可を取得したとします。実際にトンネル防水工事を営む上で必要となる建設業許可の種類は「とび・土木・コンクリート工事」になります。防水工事の建設業許可でできるのは建築物の防水工事になります。
建設業許可は、複数の種類に分けられています。建設工事はその工事の種類によって異なる専門性が求められます。そのため、同じ建設工事でも種類が異なれば適切な工事は難しくなります。
建設業許可の取得において最も大事なのは、必要な建設業許可を正確に取得することです。そして、建設業許可の取得代行を専門性の高い行政書士に依頼できれば正確性を上げられます。
加えて、建設業は建設業許可を取得した後にも様々な監督官庁との書類のやりとりや申請が必要です。これらの書類や申請についても正確性を担保するためのサポートなどを受けられる行政書士を見つけておけば許可取得後も安心です。
行政書士に依頼するメリット②：建設業許可の取得までの期間を短縮できる
建設業許可のための書類作成や申請まで全てを自身で1から全て実施する建設業者もいます。
建設業許可申請書類や申請をしていく中で、建設業やその許可について知識を身につけていけるなど自身で実施するメリットもあります。一方で、分からない中で実施するため誤りや抜け漏れなどが起こる可能性もあります。
その結果、書類作成から申請までに必要以上の期間が掛かる、最悪行き詰まって滞留してしまうこともあります。
建設業許可の取得を自ら書類作成から開始し許可の取得までにかかる期間は最短でも2ヶ月とみるべきです。事前の問い合わせや証明書類への基本的な知識を含めて申請に長けた方であれば2ヶ月より短い期間で取得できます。ただ、申請や書類作成などが苦手な方であれば2ヶ月より長い期間がかかる可能性も高くなります。
申請に必要な書類一覧
引用元：国土交通省関東地方整備局「建設業許可申請・変更の手引き」
これを一個一個、記載要領をみながら埋めて行くことを考えると、かなりの時間を取られることは目に見えています。
また、申請のためにはと登記事項証明や身元証明書などの役所発行の書類も必要になりますし、自分で書類を揃えた場合には書類に不備があるといったことが大いにありえます。平日に何度も役所を訪れるために時間を割かれるということは頭に入れておく必要があります。
専門性と実務経験が豊富な行政書士に依頼すれば、建設業許可の書類作成から取得までの期間は1ヶ月程度です。これによって書類の準備期間を短縮し、結果的に許可取得までの期間も短縮できるという形です。
行政書士に依頼するメリット③：専門性があるので安心
建設業許可を扱っている行政書士は、普段から建設関係の手続きを多く扱っており、建設業界の知識も豊富です。
許認可申請のプロである行政書士に依頼をする事で、許可の申請に必要な事や申請に必要な書類の確認、建設業許可に関するアドバイス等も行ってくれます。
行政書士に依頼をすると、このような場合も更新の時期や手続きのアドバイス、申請等も行なってくれます。
行政書士に依頼するメリット④：建設業法が改正されたとしても対応可能
2020年10月に働き方改革の促進の為、経営業務の管理責任者の要件緩和や新たに社会保険への加入が要件に加わる等、建設業法が改正されました。
建設業法の改正を事業主の方がチェックしながら事業を並行して行うのは大変でしょう。ただし、行政書士に依頼をすれば、たとえ改正があったとしても迅速に対応することが可能となります。
行政書士に依頼するメリット⑤：許可取得後も相談が出来る
建設業許可取得後も、更新や業種追加など今後も会社が続き事業が続く限り申請も必要になります。
また、これらの申請以外にもなにか事情に変更があれば逐一それを報告しなければなりません。
そういった手続きををざっとまとめると以下のとおりです。
・重要事項変更の際の変更届提出
・事業年度終了ごとの決算報告（決算変更届）
・許可更新（5年に１度）
・業種追加申請（随時）
・経営事項審査
こういった場面で建設業に詳しい行政書士とのつながりを持っておけば、すぐに最新の情報をもとにアドバイスを受けることが出来ます。
また、2019年のような法改正があった年でも、建設業法何が変わったの？！どんな影響があるの？！とすぐに聞けるようになります。
行政書士に依頼するメリットまとめ
建設業許可を専門とする行政書士に相談をするというのは、申請のスピード、ノウハウ、コストの面から非常にメリットが大きいと私は考えています。
もし自社で許可申請に挑戦してみてもうまくいかないと感じた場合や、申請に時間がかけられない場合は許認可専門の行政書士にご相談いただくことをおすすめします。
