電気通信工事施工管理技士で建設業許可はとれるのか？取得できる業種についてまるっと解説！

電気通信施工管理技士は2019年に新設された新しい資格です。

インターネットや携帯電話の普及によって増えた電気通信工事の責任者として、工事の進行や安全管理をするのが電気通信施行管理士の役割です。

電気通信工事も建設や建築と同じように工程を適切に管理できる人材が必須ですが、それを証明できる国家資格の一つが電気通信工事施工管理技士です。

そのため、電気通信工事施工管理技士の国家資格があると建設業許可を取得しやすくなることはもちろんです。
また、すでに取得している建設業許可の業種を増やすことが可能になります。

このページでは、電気通信工事施工管理技士がどのような業種の建設業許可を取得できるか紹介していきます！

建設業許可を取得するための要件について

まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。

これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。

この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。

【許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある】

営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

そこで電気通信工事施工管理技士は国家資格なので、1.の条件に該当します。

電気通信工事施工管理技士とは、建設業法で定められている国家資格です。

試験に合格した者は、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され「電気通信工事施工管理技士」の称号が与えられます。

電気通信施工管理技士は、電気通信工事の現場で施工計画・工程管理・安全管理・技術者の監督などに携わるスキルがあることを証明する資格です。施工管理は工事の施工スケジュールや予算の管理、安全面の配慮に加え、書類を作成して役所への手続きを行うなど、工事に関わる全てのことを管理します。

光回線やスマートフォン回線、5G回線などの成長分野の工事にも関わる仕事です。IoTや自動運転、AIロボットなど、今後伸びていくとされる分野の工事に関わるため、将来性がある分野といえるでしょう。

電気通信工事施工管理技士には、1級と2級があります。

2級電気通信工事施工管理技士を取得すると電気通信工事に関する工事の主任技術者として認められ、1級を取得すると電気通信工事に関する工事の監理技術者として認められるようになります。

元請の特定建設作業者が、総額4,500万円以上（建築一式の場合7,000万円以上）の下請契約を行なった場合は、監理技術者を法的に設置しなければなりません。

また、監理技術者が必要な工事以外は、元請・下請にかかわらず、主任技術者を法的に設置する必要があります。

なお、１級でも2級でも電気通信工事施工管理技士を持っていると、その名の通り電気通信工事業の建設業許可を取得することができます！

専任の技術者を置く場合に、下記の項目に注意する必要があります。

・必ず常勤であること
・社会保険に加入しておくこと（雇用保険・健康保険・厚生年金全て）
・他の会社で、専任技術者として登録していないこと（同一企業でないと兼任は認められません）
・資格を持っている証拠として“合格証”が手元にあるか

これらは手続きを行う中で、厳しくチェックされる項目なので注意しておきましょう。

今回は、電気通信工事施工管理技士がどのような業種の建設業許可を取得できるかというテーマでご紹介しました。

１級・２級かかわらず電気通信工事施工管理技士の資格は、１０年間の実務経験を証明することなく電気通信工事業の専任技術者になることができるので、ネットワーク設備工事を幅広く行う事業者様にとっては、かなり便利な資格です。

しかし、建設業許可は専任技術者以外にも様々な要件をクリアする必要があり、申請するためにも作成する書類は膨大です。

なるべく早く許可が必要な方は、自社で行うより、行政書士等の専門家に相談して進める方が結果的に早く許可を取得することができるでしょう。

手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。