第2種電気工事士で建設業許可を取得する場合には注意

建設業許可を取得する際には、さまざま要件をクリアする必要があります。

その中でも、ハードルが高いと言われている要件の1つが「専任の技術者」の選任です。もし、第2種電気工事士で「専任の技術者」をクリアしようと思っている方は注意が必要かもしれません。

このページでは、第2種電気工事士を専任技術者に選任し電気工事業の建設業許可を取得する方法をご紹介します。

ただ、現場などで忙しい方も多いと思いますので、読む前に「うちは建設業許可を取れるのかな?」と思った方は、まずは一度お電話ください!5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。

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一般的に専任の技術者の求められる要件とは?

専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

  1. 定められた国家資格を持っている
  2. 定められた国家資格+資格取得後一定の実務経験がある
  3. 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
  4. 10年以上の実務経験がある

しかし、電気工事業の建設業許可を取得する場合、上記の一般論が当てはまらないケースがあります。

電気工事業の専任技術者になるためには?

まず、電気工事業は29業種の中でもかなり特殊な要件があり、「指定学科が定められていない」「10年の実務経験を証明しても専任技術者になることができない」といった点があります。

一般的には、「建築学科などの指定学科を卒業して一定の実務経験」や「10年間の実務経験」を証明すれば、専任技術者の要件を満たしますが、電気工事の場合は特殊な取扱がされています。

そのため、電気工事業の建設業許可を取得するための「専任の技術者」要件はこのようになります。

  1. 定められた国家資格を持っている
  2. 定められた国家資格+資格取得後一定の実務経験がある

そのため、電気工事業の場合、無資格者が実務経験を10年積んでも、20年積んでも、専任技術者になることができません。

第二種電気工事士は3年以上の実務経験が必要

「第1種電気工事士」や「電気工事施工管理技士」の場合は、実務経験の証明なくして建設業許可を取得する際の専任技術者になることができますが、「第2種電気工事士」の場合、資格を持っているだけではダメで、免許交付後3年以上の実務経験を証明する必要があります。

免許交付後3年以上の実務経験を証明しなければ、建設業許可を取得するための「専任技術者」になることができません。

第2種電気工事士の資格を持っている人は、第1種電気工事士や電気施工管理技士の資格を持っている人に比べて、多いと思いますが、第2種電気工事士の場合、電気工事士の資格を持っているにも関わらず、電気工事士の免許交付後3年以上の実務経験の証明が必要という点に注意をしなければなりません。

実務経験を積んだ会社が電気工事業登録を受けている必要がある

最後に、電気工事の実務経験を証明するには、電気工事業の登録をしている会社もしくは個人事業主での勤務経験であることが必要です。

電気工事業は登録制となっており、電気工事業を営むには「経済産業大臣」もしくは「都道府県知事」の登録を受けなければなりません。

つまり、登録を受けずに電気工事業を営むことは違法です。この違法営業中の実務経験は使用することはできません。そのため第2種電気工事士が専任技術者になるために必要な免許交付後3年の実務経験は、「電気工事業の登録を受けている法人または個人事業主での実務経験」というような限定的な解釈がなされるのです。

よくあるのが、電気工事業登録を受けていない会社からの相談で「3年前に第2種電気工事の資格を取得した社員がいるのたけど…」といったお問合せです。

この場合、資格を取得後、3年間建設業に関する何かしらの実務経験を積んでいるかもしれませんが、電気工事については、電気工事業登録を受けていない以上、電気工事についての実務経験は証明することができません。

そのため、いくら「第2種電気工事の資格を持っている社員がいる」としても、その社員を専任技術者にして電気工事業の建設業許可を取得することはできないのです。

第2種電気工事士の3年間の実務経験を証明する方法

ここまでで、電気工事業の建設業許可を取得する場合は、専任技術者の要件が特殊であることを紹介してきました。

そこで、3年間の実務経験についてよく相談をうけるのはこの2つのパターンに分かれます。

  1. 電気工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
  2. 電気工事業の建設業許可はないが電気工事業登録のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

①電気工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。

しかし、電気工事業の場合は建設業許可を有していても電気工事業登録は必要ですので、その実務経験を有していた期間、電気工事業登録を受けていたかの証明する必要があります。

▼電気工事業登録を受けていたかの証明方法

  • 電気工事業開始届出書のコピー
  • 電気工事業届出済証明書のコピー

しかし、電気工事業の建設業許可を取得かつ電気工事業登録を受けている他社での3年以上の実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。

建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書(黒台帳と呼ばれています)を手に入れることができます。

しかし、電気工事登録を受けていたから確認は、前職に協力していただく必要があります。当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。

諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。

②電気工事業の建設業許可はないが電気工事業登録のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

建設業許可を取得していない会社での経験の場合は、ハードルがかなり高くなります。

まず、電気工事の実務経験を3年間証明するためには、その会社での電気工事に関する請負契約書、注文書+請書、請求書+入金記録といった証明書類が必要になります。

また、その期間電気工事業登録を受けていることも必要になりますので、その期間分の電気工事業登録証を用意する必要があります。

建設業許可を有していない場合の電気工事業登録については、その会社がどこの都道府県で登録を受けていたか確認をしましょう。東京都の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで登録を取得していたか教えてくれる場合があります。

工事を行っていたかの証明は、当時の会社に協力を依頼することしかできないので、かなりハードルは高くなりますが、当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。

諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。

ウィルホープ行政書士事務所の業界最安のサポート料金

建設業許可を取得するには、実務経験の証明が必要です。この証明に必要な実績資料は精査が求められ、行政庁が納得できる内容を準備する必要があります。確実に許可を取得できるように、また、建設業者様に余計なコストがかからないよう、料金は段階制で設定しております。

※すぐに正確な料金を確認されたい場合は、お見積もりをお送りしますので、お気軽にご連絡ください。

内容建設業許可新規申請
報酬額(税抜)¥130,000~¥200,000
登録免許税¥90,000

※「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の過去の経験や資格の有無によって金額が変動します。

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。

経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。

「要件を満たす人がいない…」と諦める前に!ハローワークを活用した「採用×許可取得」の最短ルート

ここまで、建設業許可を取得するために満たすべき条件をご説明させていただきました。

その中でも、電気工事についてはとても厳しい条件となっています。そして、「どうしても社内に条件を満たす人間がいない……」という相談も非常に多いです。

500万円以上の工事を受注するために許可は絶対に必要。だけど、要件を満たす人がいない。もちろん、親戚や協力会社に該当する方がいれば声をかけるのも一つの手ですが、まったくアテがない場合は、外部から「要件を満たす人材を採用する」しか道はありません。

人材紹介会社に頼むと「100万〜300万円」の巨額コストが…

「人が必要なら、プロの人材紹介会社に頼もう」と考える建設事業者さまも多いですが、

  • 高額な手数料: 採用成功時に、想定年収の30〜35%(約100万〜300万円)という巨額の手数料が発生するケースがほとんどです。
  • 時間のロス: 特殊な実務経験や資格を持つピンポイントの人材は、紹介会社を使っても「半年以上待っても一人も現れない」ということがザラにあります。

中小企業の経営において、いつ見つかるか分からない人材にこれほどのコストと時間はかけられません。しかも、人材紹介会社にお願いしても、条件をクリアしていなかったというケースもございます。

ウィルホープ行政書士事務所が提案する「ハローワーク活用術」

当事務所では、最小限のコストで要件を満たす人材を探すうえで、「ハローワークの活用」をご提案しています。

求人票の書き方のコツや実際に条件を満たしているかの確認などウィルホープ行政書士事務所と一緒に動くことで、最短で条件を満たした人材を探すことができます。

面接への同席サポート(オンライン含む)では、書類上は経営経験があるようにみえても、実際に「許可の要件(常勤性や実務経験の証明)をクリアできる人物か」を事業者だけで見極めるのは困難です。しかも、最近はダブルワーカーも多く、専任性・常勤性を証明することができるかの確認も必須です。

そのようなミスマッチを防ぐために、面接に同席させていただき、その場で条件を満たしているかのサポートが可能です!

この結果、平均して「1ヶ月〜2ヶ月」という短期間で人材採用に成功し、その後建設業許可申請まで進むことができております。

ハローワークを活用したコスト最小限の採用戦略から、確実な許可申請の窓口対応まで、ウィルホープ行政書士事務所がワンストップで伴走します。 まずは無料相談で、貴社が今抱えている「人材の悩み」をお聞かせください。私と一緒に、最短で許可を掴み取りましょう!

人材採用サポート料
対面での面接同席(税抜)¥30,000/回
オンラインでの面接同席(税抜)¥20,000/回

※採用時の成功報酬などは一切いただいておりませんので、ご安心ください。

経営業務の管理責任者や専任技術者探しからのご相談でもご遠慮なくウィルホープ行政書士事務所に相談を!500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。

第2種電気工事士で電気工事業の建設業許可を取得する方法:まとめ

電気工事業の建設業許可はほかの工事業と比べ特殊性から許可ハードルが高くなります。

そのため、まず専任技術者の要件をどの資格でクリアするのかを検討する必要があります。

第2種電気工事士あれば、実務経験がきちんとあるのか。もしあったとしてもそれを証明することができるのかを事前に確認しておきましょう。場合によっては、第1種電気工事士や電気工事施工管理士をリクルートする必要もあるかもしれません。

手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。

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Stalin
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建設業許可の申請でお世話になりました。迅速且つ丁寧な対応で予定より早く申請がおり大変感謝してます。ありがとうございました!
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たから
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一般建設業許可の取得でお世話になりました。レスポンスがとても早く、大変丁寧に、親身になって対応して頂き、本当に心強かったです。この度は誠にありがとうございました!
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劉允力
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今回は建設業許可の申請を依頼しました! 丁寧で親切にご対応いただき、大感謝です。 これからも引き続きよろしくお願いいたします!
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14
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「建設業許可申請」で大変お世話になりました。とてもフットワークが良く、対応も迅速で驚くほどのスピード感で申請受理までたどり着きました。説明もわかりやすく親切丁寧のお手本のような行政書士先生です。建設業許可は申請して終わりではないし、これから長いお付き合いになると思うので信頼できる行政書士に出会えたことを喜んでおります。
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陳燕
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3年前に建設業許可申請をサポートしていただき、この度宅建業免許申請もお手伝いしていただきました!ビザについてもいつも丁寧に教えていただき助かっております。 代表の松友さんはレスポンスも早く信頼できる先生です!引き続きよろしくお願いいたします。
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市川卓
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建設業許可取得から、業種追加や技術者変更までいつも助かっております!ありがとうございます!
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健太郎野上
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この度は、インターネットでウィルホープ様を知りまして、建設業許可と産廃業許可の申請をご依頼いたしました。とても丁寧親切でお早いご対応ありがとうございました。
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伊藤卓也
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大変詳しくご説明いただき助かりました。
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丁寧にいつもご対応いただいてます。 とても親切で安心できる相談しやすい先生です。
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当サイトを監修する専門家

行政書士:松友 文志

ウィルホープ行政書士事務所 代表行政書士。建設業許可申請を中心とした大手行政書士法人での経験を経て、ウィルホープ行政書士事務所を設立。

建設業許可を中心に、豊富な知識と経験を活かし、個人事業主の方から中小企業まで最短・確実な許可取得をサポートいたします。

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