建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System / CCUS）は、国土交通省が推進する仕組みで、建設業で働く技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを登録・蓄積することで、技能者の能力を「見える化」して適正な評価が受けられるようにするとともに、建設事業者の業務負担軽減に役立てることができる仕組みです。このシステムは、一般財団法人建設業振興基金が運営主体となり、2019年4月より本格的に運用されています。
このページでは、建設キャリアアップシステムが作られた目的やメリットについて紹介していきます。
建設キャリアアップシステムがつくられた目的
日本では、建設業界も例に漏れず少子高齢化が進んでおり、若い世代の技能者数が少なく、短い期間で建設業を離れてしまうケースも多いです。建設業界では一般の企業とは異なり、毎日違う現場で働くことも多く、技能者一人ひとりを横断的に評価するのが難しい環境です。
建設キャリアアップシステムは、技能者が持つ資格や技能、どのような現場でいつ働いたかがわかるので、相対的な評価をしやすい環境が整います。
また、事業者にとっては、技能者の登録がカード一枚ででき、現場ではシステムへカードを登録することで、いつだれが働いたかなどの管理もできて業務を減らすことができます。これにより、技能者は適正な評価とそれにもとづく賃金を得やすくなり、事業者は、技能者を適正に評価し、育てる環境を整えていることが対外的に証明しやすくなります。
事業者にとっては、適正な職場環境を整えていることで仕事を受注しやすいといったメリットもあり、技能者にとっても安定して仕事ができる環境になるといえます。
建設キャリアアップシステムのメリットとは
建設キャリアアップシステムには、技能者・事業者にとってさまざまなメリットがあります。
技能者が建設キャリアアップシステムを利用するメリット
技能者が建設キャリアアップシステムを利用するメリットには、以下のようなものがあります。
- 職場や住所が変わっても就業情報を引き継げる
- 労務災害や賃金未払い発生時に役立つ
- 建退共制度（建設業退職金共済制度）の積立がシステム連携により簡便になる
- キャリアアップの計画が立てやすい
建設業界では現場が毎日変わることも多く、午前と午後で別の現場に行くこともあります。建設キャリアアップシステムによって就業記録を一元管理できるため、適正な評価を受けやすく、賃金にも反映されやすくなるメリットがあります。
また、就業記録が残るため、万が一のトラブルの際の証拠として使えるという安心感もあります。
就業情報や資格情報は履歴が残るので、職場や住所が変わった場合や復職時などにも、キャリアがストップすることがありません。
建退共制度（建設業退職金共済制度）の電子申請システムとの連携により、就業履歴が退職金ポイントに反映されるなど、福利厚生にも寄与している点もメリットです。
建設キャリアアップシステムでは、「初級技能者（見習い）」「中堅技能者（一人前）」「職長として現場に従事できる者」「高度なマネジメント能力を有する者（登録基幹技能者等）」の4段階でカードを色分けしており、自分のレベルがわかりやすくなっています。
カードのレベルに応じた賃金支払い体系をつくっている企業もあり、キャリアアップを目指しやすい環境になります。
事業者が建設キャリアアップシステムを利用するメリット
事業者が建設キャリアアップシステムを利用するメリットには、以下のようなものがあります。
- 事務作業の負担が減る
- 技術力の高さを元請業者や上位下請業者に証明しやすくなる
- 公共事業でインセンティブを受けられるケースもある
- 人材が確保しやすい
カードの読み取りだけで出面管理が可能になり、電子申請システムとの連携により建退共の積立に関する作業負担も減るので、事務作業の負担が大幅に減ります。
どのくらいのレベルの技能者が何人在籍しているのかが一目見てわかるため、企業の技術力を元請業者や上位下請業者に示しやすく、信頼感が高まりやすいのもメリットです。
特に国や地方公共団体直轄の工事においては、建設キャリアアップシステムに登録している企業に加点するインセンティブを設けるところも増えてきており、受注機会の拡大が期待できます。
また、今後は発注先を登録事業者の中から選ぶといった選定基準を設けるケースも増えてくると考えられます。
登録することで機会損失のリスクを避けられる点もメリットです。
評価制度が相対的で非常にフェアなので、良い人材が集まりやすくもなるでしょう。
建設キャリアアップシステムの利用方法や費用もご紹介
建設キャリアアップシステムを利用するためには、技能者と事業者はそれぞれ事前登録と利用料金が必要です
技能者の登録方法と登録にかかる費用
自身で申請・登録するほか、所属する事業者の担当者などによる代行申請も可能です。
申請方法は、インターネット、郵送、窓口の3つがあります。
建設キャリアアップカードの発行には登録料が必要です。
カードの有効期限は発行より9年経過後の最初の誕生日までで、申請時に60歳以上の方は同14年目の誕生日までとなります。
※本人確認書類未提出者はカード発行から2年目の誕生日までが有効期限
【技能者の登録に必要な費用】
- インターネット申請：2,500円（簡略型）、4,900円（詳細型）
- 認定登録機関：4,900円（詳細型）
※すべて税込
事業者の登録方法と利用に必要な費用
事業者の登録は、自社の担当者が行う方法、元請け・上位下請けの担当者による代行申請があります。 申請方法は、インターネット、郵送、窓口の3つです。
登録の有効期限は5年間で、登録が完了した日から5年後の登録月末までが有効期限となります。
【事業者登録料】
事業者が建設キャリアアップシステムを利用するために必要な登録料です。
登録料は事業者の資本金額をもとに決定されます。
| 事業者の資本金額 | 登録料 |
|---|---|
| 一人親方 | 0円 |
| 500万円未満（個人事業主含む） | 6,000円 |
| 500万円以上1,000万円未満 | 12,000円 |
| 1,000万円以上2,000万円未満 | 24,000円 |
| 2,000万円以上5,000万円未満 | 48,000円 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 60,000円 |
| 1億円以上3億円未満 | 120,000円 |
| 3億円以上10億円未満 | 240,000円 |
| 10億円以上50億円未満 | 480,000円 |
| 50億円以上100億円未満 | 600,000円 |
| 100億円以上500億円未満 | 1,200,000円 |
| 500億円以上 | 2,400,000円 |
※すべて税込み
【管理者ID管理料】
建設キャリアアップシステムで利用する事業者情報を管理するために必要な、管理ID利用料金です。
1IDあたり11,400円（税込・一人親方の場合は2,400円）で、毎年かかります。
利用可能期間は、取得または更新日から1年後の取得日の属する月末までとなっています。
【現場利用料】
現場を登録する元請事業者が負担するものです。現場に入ったときに、現場のシステムを利用するのにかかる料金です。1人・1現場あたり10円（税込）がかかります。
＜現場利用の請求例＞
①10人の技能者が30日就業した場合：10人×10円×30日＝3,000円
②A現場に午前と午後それぞれ入場した場合：1人×10円＝10円
③同一元請けのA現場、B現場に午前と午後にそれぞれ入場した場合：1人×10円×2現場＝20円
④元請けが異なるA現場、B現場に午前と午後にそれぞれ入場した場合：1人×10円×2現場＝20円
まとめ
建設キャリアアップシステムとは、国土交通省が進める建設業界におけるインフラシステムです。
技能者と事業者をそれぞれ盤石な体制でサポートします。
技能者にとっては、キャリアが適正に評価されるため、賃金にも反映されやすく、安心して働けるという点は大きな魅力でしょう。
また、事業者にとっても、出面管理などの事務作業の負担軽減やインセンティブを受けられる点など非常にメリットが大きいです。
手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
