中国人社長でも建設業許可は取れる!最短ルート&裏ワザ完全ガイド

中国人社長だと建設業許可が取りずらい・もしくは取れないと思っていませんか?

「中国人だから建設業許可は取りづらい…」
「永住権がないと無理では?」

「在日してまだ数年、申請なんて無理では?」

そんなふうに感じていませんか?

こうした不安を抱えている中国人経営者の方は、実はたくさんいらっしゃいます。
実際、当事務所にも「中国人社長でも建設業許可を取れる方法はないか?」というご相談が多く寄せられています。

そして結論から言うと——
中国人社長でも建設業許可を取得することは可能です!

もちろん、不正な方法ではありません。

行政の公式ガイド「建設業許可申請の手引き」には書かれていないものの、これまで数多くの申請実務を積み重ねてきた中で見つけた、合法的かつ実践的な対処法があるのです。

このページでは、以下の3つの要件についてご紹介します。

  1. 経営業務の管理責任者の要件を満たす方法
  2. 専任技術者の要件をクリアする立証テクニック
  3. 500万円の財産要件をどう満たすかの工夫

書類がそろわなくても諦めないでください。
「それでも許可取得の道があるのか?」を、事例をもとにわかりやすく解説していきます。

要件①経営業務の管理責任者の要件を満たす方法

建設業許可を取得する際に最もつまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者(経管)」の要件です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。

▼経営業務の管理責任者として認められるパターン

  1. 建設業に関して5年以上取締役として経験のある者(←メインで使うのはこれです)
  2. 建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位(例:建設部長)にあり、経営業務のある者
  3. 建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
  4. 建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
  5. 5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。

中小企業や個人経営に近い中国人社長の場合は、「5年以上取締役としての経験(パターン1)」での証明が現実的です。
そのため、ここではこの「1」の要件をクリアするための方法を解説します。

そのため、本ページでは、1.の経験を使用した場合の証明方法をご説明いたします。

それぞれ対処方法を解説します。

①社長に「5年以上の取締役経験がないとダメ」と思っていませんか?

建設業許可を取るうえでよくある誤解のひとつが、
「社長本人に5年以上の取締役経験がなければダメ」というものです。

たしかに、建設業許可の要件には「経営業務の管理責任者」としての経験が求められます。
ですが——

社長にその経験がなくても、他の方法でクリアできる可能性があるのです。

たとえば

  • 他の役員や共同経営者に経験者を迎える方法
  • 一定条件を満たす支店長の経験を使う方法
  • 実績を証明できる資料を組み合わせて立証する方法

これらはいずれも、法律に基づいた正式な対応策です。
実際、過去には「在日歴が短く、過去に取締役経験なし」という中国人経営者の方が、これらの工夫を活用して許可を取得しています。

あなたの状況に合わせた対策がある

つまり、「社長に5年以上の経営経験がない=建設業許可が取れない」ではありません。
あなたの状況に合った別のルートがきっとあります。

「うちはどうだろう?」と少しでも気になったら、ぜひ一度ご相談ください。
一緒に“取れる道”を探しましょう。

お困りの際はご相談ください

経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。

要件②専任技術者の要件をクリアする立証テクニック

2つ目の要件は、営業所(本店等)に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

<一般建設業許可の専任技術者の要件>

以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。

  1. 定められた国家資格を持っている
  2. 定められた国家資格+資格取得後一定の実務経験がある
  3. 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
  4. 10年以上の実務経験がある

「実務経験が積めない」と思っていませんか?

この中でも特にハードルが高く感じられるのが「実務経験」の部分です。

なぜなら、日本にいる外国人、とくに中国人の方からよく聞く悩みが―

  • 就労ビザでは“作業”ができないから、現場経験が証明できない…
  • 永住権や日本人配偶者のビザがないと無理だと思っていた…

たしかに、「技術・人文知識・国際業務ビザ」や「経営管理ビザ」などでは、単純労働は認められていません。
そのため、「現場で作業をしていた経験」を証明できないと、許可は取れないと思い込んでしまうのも無理はありません。

でも実は、「実務経験」は“現場作業だけ”ではありません!

これは、非常に大きな誤解です。

実務経験とは、現場で資材を運んだり、工具を使って作業することだけではありません。

たとえば

  • 図面の作成
  • 見積書の作成
  • 受注のための営業活動
  • 工事計画の立案
  • 工事の監督・管理 など

これらも内容によっては、立派な「実務経験」として認められるケースがあります。

実際、こうした職務内容で実務経験を証明し、専任技術者として認定された事例も多くあります。

必要なのは「工夫」と「正確な立証」

重要なのは、「どんな経験があり、それをどう証明するか」です。
職務内容の整理、関係書類の用意の仕方次第で、あなたの経歴が“認められる実務経験”になる可能性は十分にあります。

お困りの際はご相談ください

実務経験に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。

要件③500万円の財産要件をどう満たすかの工夫

建設業許可を取る上であと1つ、申請者からの相談が多いのが財産要件です。

500万円の財産要件を証明する方法は次の2つの基準です。

  1. 自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の残高証明書を用意できるか

よくある誤解として「資本金500万円=財産要件クリア」ではありません!

たとえば、資本金が500万円でも、赤字が続いていて利益剰余金がマイナスになっている場合は、自己資本が500万円を下回ってしまうことがあります。

また、資本金を500万円以上にしても、財産要件を必ずしもクリアできるというわけではありません。

①自己資本が500万円以上あること

自己資本とは、会社が自由に使える純粋な財産のことです。わかりやすく言えば、「財産から借金を引いた額」です。

決算報告書の「貸借対照表」にある「純資産の部」に記載された次のような項目の合計で判断されます。

  • 資本金
  • 資本剰余金
  • 利益剰余金(繰越利益など)

たとえば、資本金が100万円でも、利益剰余金が400万円以上あれば、自己資本合計が500万円を超えるので要件クリアとなります。

②500万円以上の残高証明書を用意できるか

自己資本が足りない場合は、銀行預金の残高証明書で証明する方法があります。

  • 残高証明書は、「指定日」に銀行口座に500万円以上の残高があることを示す書類。
  • 一時的な資金(例:売上の入金、銀行融資、役員からの借入)でもOK。
  • ただし、発行日から1か月以内のものしか使えません。

したがって、「入金されるタイミング」や「融資実行のタイミング」から逆算して準備することが重要です。

お困りの際はご相談ください

500万円の財産要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。

中国人社長の建設業許可の取り方:この方法自社で使える?

ここまでご紹介してきたように、中国人社長でも建設業許可を取得する方法はあります。
しかし、この方法が「誰にでも使える」わけではないことも事実です。

建設業許可の取得には、複数の厳しい要件をクリアする必要があります。
そして、ちょっとした書類ミスや手続きの見落としが、大きなトラブルや時間のロスにつながるケースも少なくありません。

たとえば…

  • 必要な書類を集めるのに想像以上に時間がかかる
  • 中国籍だと求められている書類が発行できない
  • 事業の規模に見合った適切な許可業種を選べない
  • 資格があっても他の条件(財産的信用や欠格事由など)で許可が下りないことも…
  • 許可申請後に追加書類を求められ、再提出や再申請が必要になることも…

これらはすべて、手続きの細かな部分を正しく理解していないことが原因で起きがちです。
その結果、申請が遅れ、工事の受注や事業のスタートに支障が出ることもあります。

「これで本当に大丈夫かな?」と少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を!手続きに精通した行政書士が、確実にサポートし、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。

無料相談はいつでも受付中! あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。

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Stalin
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建設業許可の申請でお世話になりました。迅速且つ丁寧な対応で予定より早く申請がおり大変感謝してます。ありがとうございました!
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たから
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一般建設業許可の取得でお世話になりました。レスポンスがとても早く、大変丁寧に、親身になって対応して頂き、本当に心強かったです。この度は誠にありがとうございました!
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劉允力
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今回は建設業許可の申請を依頼しました! 丁寧で親切にご対応いただき、大感謝です。 これからも引き続きよろしくお願いいたします!
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14
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「建設業許可申請」で大変お世話になりました。とてもフットワークが良く、対応も迅速で驚くほどのスピード感で申請受理までたどり着きました。説明もわかりやすく親切丁寧のお手本のような行政書士先生です。建設業許可は申請して終わりではないし、これから長いお付き合いになると思うので信頼できる行政書士に出会えたことを喜んでおります。
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陳燕
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3年前に建設業許可申請をサポートしていただき、この度宅建業免許申請もお手伝いしていただきました!ビザについてもいつも丁寧に教えていただき助かっております。 代表の松友さんはレスポンスも早く信頼できる先生です!引き続きよろしくお願いいたします。
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市川卓
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建設業許可取得から、業種追加や技術者変更までいつも助かっております!ありがとうございます!
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健太郎野上
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この度は、インターネットでウィルホープ様を知りまして、建設業許可と産廃業許可の申請をご依頼いたしました。とても丁寧親切でお早いご対応ありがとうございました。
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伊藤卓也
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大変詳しくご説明いただき助かりました。
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当サイトを監修する専門家
ウィルホープ行政書士事務所 代表 行政書士 松友文志

ウィルホープ行政書士事務所 代表

行政書士松友 文志

建設業許可申請や宅建業免許、産業廃棄物許可(積替え保管施設)など、企業の成長に欠かせない許認可手続きを専門にサポート。全士業が集まる総合事務所での経験を活かし、スピードと誠実さを第一にご対応いたします!

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