長年、建設業界の荒波を乗り越え、無事に定年を迎えられた皆様、本当にお疲れ様でした！
ようやく手に入れた自由な時間。「これからは趣味や旅行に……」と考える一方で、数ヶ月もすると「社会との繋がりがなくなった」という言いようのない不安や空白感に襲われる方が少なくありません。
実は今、あなたが培ってきたその「資格」や「経験」が、日本の建設業界の存続を左右するほどの「社会的価値」を持っていることをご存知でしょうか？
今回は、退職後のセカンドライフを、単なる「余生」ではなく、誇り高き「第2の現役」にするための働き方についてお話しします。
このページでは、すでにご引退された建設業の取締役だった方や有資格者さまを対象にしております。少しでも該当していたらまずは一度お電話ください！5分ほどで、簡単に診断させていただきます。
退職後に感じる「空白」の正体
現役時代は「早くゆっくりしたい」と思っていたはずなのに、いざ引退してみると、社会との接点がプツリと切れたような感覚になる。これは、あなたがそれだけ責任ある立場で、誰かに必要とされ続けてきた証拠でもあります。
特に、建設業界の経営層や現場責任者として歩んできた方にとって、自分の知識がどこにもアウトプットされない状態は、心身の健康にとってももったいないことです。
あなたの「資格」と「経験」は、もはや公共財である
現在、日本の建設業界は危機的な技術者不足に陥っています。 特に、建設業許可を維持するために必要な「専任技術者」や「経営業務の管理責任者（経管）」が見つからず、仕事はあるのに廃業を選択せざるを得ない会社が後を絶ちません。
あなたが持っている施工管理技士の資格や、長年の経営・管理経験は、もはやあなた個人の持ち物ではなく、日本のインフラを支える「公共財」といっても過言ではありません。
あなたがどこかの会社の「技術顧問」として名前を連ねることで、一つの会社が救われ、そこに勤める若手社員やその家族の生活が守られる。これほど直接的な社会貢献は、他にありません。
「第2の現役」は、現場を走るのではなく「知恵」を貸すこと
「もう現場を走り回る体力はない」という方もご安心ください。私たちが提案する「第2の現役」は、現役時代のようなフルタイムの重労働ではありません。
建設業許可の取得が、地域経済と雇用を守る
建設業を営むためには「建設業許可」が不可欠ですが、建設業許可取得には非常に厳しいハードルがあります。特に高い壁となるのが、「経営業務の管理責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」という、いわゆる「人に関する要件」です。
多くの若手社長や小規模な工務店が、「仕事はあるのに、要件を満たす人材がいないために許可が取れない」という危機に瀕しています。
ここで、長年役員や管理職として実務経験を積んできたあなたの出番です！
あなたが「顧問」や「経管」としてその会社に籍を置くことで、若手建設会社が許可を取得し、数人の従業員の雇用が守られる。そんな未来が確実に存在します。
あなたが許可要件の「柱」として参画することで、地域に雇用が生まれ、経済が回ります。退職後のキャリアとして、地域インフラの守護神である建設会社を支える。これこそが、シルバー世代が選ぶべき、最も誇り高い仕事の一つではないでしょうか！？
若手建設会社にはハードルの高い人的要件！
先ほどお伝えしたように建設業許可を取得するためにはさまざま要件をクリアする必要があり、特にハードルが高いのが人的要件である「経営業務の管理責任者」、「専任技術者」です。
経営業務の管理責任者になれる方は？
建設業許可を取得にあたり「経営業務の管理責任者」が最もつまずきやすい要件です。なぜなら常勤している取締役のうち、つぎの”いづれか”の経験を持つ方が必要だからです。
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
これらは、”クリアする条件”も”それを証明する方法”もかなり高いハードルです。そこで、長年建設業を経営していた元役員が活躍することができるのです！
専任技術者になれる方は？
２つ目の要件は、営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。経営業務の管理責任者に次いで専任技術者もハードルが高いです。
＜一般建設業許可の専任技術者の要件＞
以下のいずれかの要件を満たす者が専任技術者になることができます。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
こちらも国家資格を受験するにも一定の経験が必要なため、若手建設会社にはハードルが高いです。こちらもすでに施工管理技士などをお持ちのシニア人材が重宝されるのです！
ウイルホープ行政書士事務所が間に入ることで、安心して話を進められます
ウィルホープ行政書士事務所では、
を行ったうえで、話を進めることを大切にしています。会社側・経管、候補者側のどちらにとっても不安のない形で進めることが最優先です。
情報収集だけのご相談でも構いません
- 自分が経管・専任技術者として関われるのか知りたい
- どんな需要があるのか聞いてみたい
- 名義貸しにならないか確認したい
こうした段階でのご相談も歓迎しています。
あなたのこれまでの歩み、積み上げてきた知識。それを次世代に引き継ぐことは、建設業界への最大の恩返しになります。
「自分の経歴がどの会社の役に立つのか？」「無理のない範囲でどう貢献できるのか？」
ウィルホープ行政書士事務所が、特定建設業役員の目線と行政書士の法務知識をフル活用して、あなたの「第2の現役」のステージをプロデュースします。退職後の時間を、誰かの夢を支える時間に変えてみませんか！？