管工事施工管理技士で建設業許可が取れる

「配管工事を請け負いたいけど、建設業許可が必要になると面倒そう……」
「業種追加をしたいけど、技術者の確保がネックになっている……」

そんな時に頼りになるのが、管工事施工管理技士という国家資格です。

この資格があれば、管工事業の建設業許可を取得する際に“専任技術者”として認められるため、許可取得や業種追加をスムーズに進められます。

しかもこの資格、対象となる工事の幅が広いのが特徴。たとえば——

といった、建物の“中身”を支える設備系の工事に広く対応しています。だからこそ、持っていると現場でも、許可取得でも非常に強力なのです。

このページでは、管工事施工管理技士がどのような業種の建設業許可を取得できるか紹介していきます！

ただ、現場などで忙しい方も多いと思いますので、読む前に「うちは建設業許可を取れるのかな？」と思った方は、まずは一度お電話ください！5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。

管工事施工管理技士は建設業許可取得には強力な武器

建設業許可を取得するためには、いくつかの厳格な要件をクリアしなければなりません。これらの要件を満たしていないと、申請しても許可を得ることはできません。

特に、「専任技術者の配置」は、建設業許可を取得するための重要なポイントですが、なんとこの管工事施工管理技士を持っていれば簡単にクリアすることができます！

この資格は、建設業許可の取得において非常に強力な武器になるのです。

すでに管工事施工管理技士をお持ちの方・従業員が新しく資格を取得した方！建設業許可取得の可能性がかなり高くなりますので、今すぐウィルホープ行政書士事務所にご連絡ください。

管工事施工管理技士は、配管工事の施工管理に必要な国家資格で、特に上下水道、空調、ガス配管など、私たちの生活に密接に関わる工事の管理を行います。管工事の現場で、作業から施工計画、安全管理まで総合的に管理するため、非常に高い需要があります。

水道やガス、空調など私たちの生活に欠かせない管工事のエキスパートとして、幅広いニーズのある資格です。

1級と2級がありますが、どちらも建設業許可を取得する際に非常に有利です。

なお、１級でも2級でも管工事施工管理技士を持っていると、管工事業の建設業許可を取得することができます！

建設業許可を取得する際につまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。

▼経営業務の管理責任者として認められるパターン

建設業に関して5年以上取締役として経験のある者（←メインで使うのはこれです）
建設業に関して5年以上取締役に準ずる地位（例：建設部長）にあり、経営業務のある者
建設業に関して、6年以上取締役に準ずる地位があるものとして、経営業務を補佐する業務に従事した経験がある者
建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。

中小企業や個人経営に近い会社の場合は、「5年以上取締役としての経験（パターン1）」での証明が現実的です。

（例）
・建設会社の取締役として５年以上の経験がある。
・個人事業主として５年以上の経験がある。
・建設業許可を取得している建設業者の令３条の使用人（支店長）として５年以上の経験がある。

専任技術者の要件とは異なりますので、違いをきちんと把握しておきましょう！

お困りの際はご相談ください

経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。