【就労ビザ】技術・人文知識・国際業務(ぎじんこく)で働ける職種について!

外国人が日本で働きたいと考えた場合、就労ビザを取得する必要があります。
就労する業務内容により、就労ビザは16種類に分けられるため、外国人のビザがどの分野に該当するのかを正しく把握しておくことが重要です。

このページでは、就労ビザの代表である「技術・人文知識・国際業務(ギジンコク)」で働くことができる職種をご紹介します。

「技術・人文知識・国際業務」の職種

「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が日本でオフィスワークや管理業務の仕事をするための在留資格です。

一般的に「就労ビザ」とも言われていますが、正確には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格の一種で外国人が日本で就労することのできる代表的な在留資格です。

したがってこの在留資格で就ける職種は、文系から理系まで、実に様々な職種が該当します。これから「技術」「人文知識」「国際業務」のそれぞれの分野に分けて、該当する職種を解説していきます。

「技術」の職種

「技術」の分野とは、簡単にいえば理系分野です。

「技術」に該当する活動とは、大学などで理系科目を専攻するか、長年の実務経験を通して習得した専門技術・知識を有していなければ行うことができない業務に従事する活動をいいます。

理系科目は多種多様ですが、例えば数理科学、化学、物理学、生物化学、人類学、電子工学、地理学などが挙げられます。

▼具体的な職種

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • 航空整備士(航空宇宙工学の技術・知識を必要とするもの)
  • 精密機械エンジニア
  • CADオペレーター
  • ゲームエンジニア

システムエンジニア

システムエンジニアは、ソフトウェア開発の現場などで、開発プロジェクトや開発チームの管理、ソフトウェアの設計書を作成します。

プログラマー

プログラマーは、コンピューターを動かすプログラム言語を記述し、さまざまなシステムやソフトウェアを作るための「プログラミング」を行います。

システムエンジニアがシステムやアプリケーションの仕様書や設計を行い、それに基づいてプログラマーがプログラミングを行うのが一般的です。

航空整備士

航空整備士は、主に飛行機やヘリコプターの安全運航を支える整備・点検・修理を行います。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには、単なる一作業員では認められず、整備技術が航空宇宙工学の技術・知識に基づいている必要があります。

精密機械等のエンジニア

精密機械のエンジニアは、半導体製造装置、電子顕微鏡、MRIなどの医療用特殊機器、分析機械などを製造している精密機械メーカーなどで、精密機械が動く仕組みを設計します。

CADオペレーター

CADオペレーターは、設計士やデザイナーの指示のもと、CADソフトを駆使して図面を修正・調整・作製などを行います。

ゲームエンジニア

ゲームエンジニアは、スマホゲームやテレビゲーム、PCゲームなど、様々なゲームの開発を行います。

「人文知識」の職種

「人文知識」の分野とは、文系分野です。

「人文知識」の分野に該当する活動は、学術上の素養を背景とする、一定水準以上の専門的知識を必要とする文化系の活動をいいます。

理系同様、文系科目も挙げたらキリがないですが、例えば法律学、経済学、会計学、経営学、商学、歴史学、心理学などが挙げられます。

▼具体的な職種

  • 経理
  • 営業
  • 総務
  • 法務
  • 人事
  • コンサルタント
  • 金融関係

等があります。

経理

経理は毎日の売上や仕入の処理、売掛金管理など、日々のお金の流れや取引の記録を行います。

営業

営業は自社のサービスや商品を紹介するために、様々な形で顧客にアプローチを行います。

総務

会社組織全体にかかわる業務を行い、組織が円滑に動くように他部署が担当しない様々な業務を行います。総務に関しては、業務範囲が広く明確に定義されていないため、会社の規模等で業務内容が変わってきます。

法務

企業活動が法令や契約に則って適正に行われ、組織が健全な発展を遂げることができるよう、法律的な側面からサポートを行います。

人事

社員の採用や教育、昇進や降格の決定、人事異動の発令など、企業で働く人材に関する業務を行います。

コンサルタント

コンサルタントは主に、クライアントの課題を解決するための提案や、解決に導くサポートを行います。コンサルタントと一口にいっても、ITコンサルタントや経営コンサルタントなど、様々なコンサルタントが存在します。

金融関係

金融関係の職種には、証券アナリスト為替ディーラーエコノミストなど、専門的な職種が存在します。

「国際業務」の職種

「国際業務」は、人文知識と同じく文系分野になるでしょう。

「国際業務」に該当する活動は、外国の文化に基盤を有する思考、もしくは感受性に基づく一定水準以上の専門能力を必要とする文化系の活動をいいます。

「国際業務」に該当する職種としては、

  • 翻訳・通訳
  • 語学教員
  • 広報宣伝
  • 海外取引業務
  • 商品開発
  • デザイナー

などがあります。

翻訳

海の映画やニュースの字幕・吹き替え、書籍や雑誌、ビジネス文書などの翻訳を行います。

通訳

日本語→外国語、外国語→日本語へと通訳して、異なる言語を使用する人同士のコミュニケーションのサポート行います。

語学教員

外国語学校や語学スクールなどの機関で、外国語の読み・書き・会話などを教えます。

「技術・人文知識・国際業務」の分野で言う語学教員は、日本の小中高に勤務する英語教師とは異なりますので注意が必要です。

広報・宣伝

ブランドイメージや売り上げの向上のため、企業の商品・サービスについての情報発信を、メディアへの広告出稿などを通じて行います。

海外取引業務

外国との間の売買取引のことで、物の売買である貿易取引や、情報の提供やシステム開発業務などに関するサービス取引があります。

商品開発

商品開発とはその名の通り、商品企画で出たアイデアやコンセプトをもとに、企業の商品やサービスの開発を行います。

デザイナー

世の中にある様々なもののデザインに携わります。

デザイナーと一口にいってもその種類は様々で、Webデザイナー、ファッションデザイナー、グラフィックデザイナー、ゲームデザイナーなど多岐にわたります。

「技術・人文知識・国際業務」では単純労働はできない

理系・文系ともに、多くの職種で就労することができる在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。

しかし一方で、「技術・人文知識・国際業務」で働くことが認められていない職種も存在します。

それは単純労働とみなされる職種です

単純労働は、専門知識を必要としない業務のことで、「技術・人文知識・国際業務」は、専門知識を必要とする業務に就くための在留資格であるため、単純労働をおこなうことは認められていないのです。

例えば、工場でのライン作業や飲食店での接客作業、ホテルであればベッドメイキングなどは単純労働にあたります。入社後の新人研修の一環として単純労働が含まれている場合でも、事前に出入国在留管理庁に相談しておいた方が良いでしょう。

▼単純作業とみられる職種

  • コンビニ・スーパーのレジ打ち
  • 飲食店のホール業務、調理補助
  • 建設現場での作業
  • ホテルのフロント業務
  • 工場での製造ラインの業務

等が該当します。

上記の業務に従事するとして在留資格を申請しても不許可になります。

また、現在「技術・人文知識・国際業務」を持っている人がこのような業務に従事することも、社員研修の一環であるなどの例外を除き認められていません。

ウィルホープ行政書士事務所のサポート料金

就労ビザを取得するためには、外国人本人の学歴・職歴だけでなく、受け入れ企業の経営状態や採用後の職務内容も重要な審査ポイントになります。
そのため、ビザ申請では「人」と「会社」それぞれの状況を丁寧に整理していくことが欠かせません。

当事務所では、確実な許可取得を目指しつつ、無理のない費用負担でサポートできるよう体制を整えております。
外国人採用をご検討中の企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

在留資格認定証明書交付申請

内容海外から外国人を呼び寄せる手続き
報酬額(税抜)¥100,000~180,000

在留資格変更許可申請

内容留学ビザ→就労ビザなどに在留資格を変更する手続き
報酬額(税抜)¥80,000円~¥150,000円
※別途登録免許税6,000円が必要

在留資格更新申請(転職なし)

内容引き続き就労するための手続き
報酬額(税抜)¥50,000円~¥80,000円
※別途登録免許税6,000円が必要

在留資格更新申請(転職あり)

内容引き続き就労するための手続き
報酬額(税抜)¥80,000円~¥150,000円
※別途登録免許税6,000円が必要

就労ビザには行政書士のサポートが不可欠です

就労ビザを取得するための注意点をご紹介しましたが、この方法はだれでも当てはまるわけではありません!また、他にも気を付けなればいけない条件があり、ちょっとしたミスや手続きの抜け漏れが大きなトラブルに繋がります

たとえば…

  • 必要な書類を集めるのに想像以上に時間がかかる
  • 不許可になってしまい想定時期に業務スタートができない
  • ミスマッチの外国人を採用してしまった

これらの問題に直面した場合、後から修正や再申請が必要となり、時間とコストがかかるだけでなく、採用開始が遅れる可能性も。自社だけで手続きを進めるのは、リスクを抱えることになります。

「これで本当に大丈夫かな?」と少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を!

無料相談はいつでも受付中! あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。

当サイトを監修する専門家

行政書士:松友 文志

ウィルホープ行政書士事務所 代表行政書士。

建設業許可を中心に、豊富な知識と経験を活かし、個人事業主の方から中小企業まで最短・確実な許可取得をサポートいたします。

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