鉄筋施工技能士とは、各都道府県の職業開発能力協会が実施する技能検定の鉄筋施工に合格した人に与えられる国家資格です。
鉄筋施工技能検定においては、鉄筋工事の施工に必要な技能を測る試験が行われます。
鉄筋施工技能士とは
「鉄筋」は、引張りに強く、曲がりや熱に弱い棒状の鋼材で、コンクリート中に埋め込むことで両者の長所を生かし欠点を補う構造となります。これは鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）と呼ばれ、一般的に使用されている構造となっています。
そして、鉄筋施工技能士は、 鉄筋工事施工に関する技能を認定する国家資格です。
「鉄筋施工技能士」は、厚労省が所管する技能検定制度の一種であり、都道府県職業能力開発協会が認定試験を実施しています。
「鉄筋施工技能士」には1級・2級・3級があり、合格すると1級は厚生労働大臣から、2級・3級は各都道府県知事からそれぞれ合格証書が交付され、「技能士」を称することができます。
そして、鉄筋施工技能士の資格を得ることで、鉄筋工事についての専門的知識・技術を有しているとお墨付きをもらえるのです。
鉄筋施工技能技能検定の受験資格
鉄筋施工技能技能検定の受験資格は、学歴等に応じて下記のとおりになっております。
▼2級の受験資格
| 学歴等 | 必要な実務経験年数 | ||
| 通常 | 3級合格後 | ||
| 実務経験のみ | 2年 | 0年 | |
| 専門高校卒業 | 0年 | 0年 | |
| 専修学校（大学入学資格付与課程）卒業 | 0年 | 0年 | |
| 短期大学卒業 | 0年 | 0年 | |
| 高等専門学校卒業 | 0年 | 0年 | |
| 高校専攻科卒業 | 0年 | 0年 | |
| 専修学校（大学編入資格付与課程）卒業 | 0年 | 0年 | |
| 大学卒業 | 0年 | 0年 | |
▼1級の受験資格
| 学歴等 | 必要な実務経験年数 | |||
| 通常 | 2級合格後 | 3級合格後 | ||
| 実務経験のみ | 7年 | 2年 | 4年 | |
| 専門高校卒業 | 6年 | 2年 | 4年 | |
| 専修学校（大学入学資格付与課程）卒業 | 6年 | 2年 | 4年 | |
| 短期大学卒業 | 5年 | 2年 | 4年 | |
| 高等専門学校卒業 | 5年 | 2年 | 4年 | |
| 高校専攻科卒業 | 5年 | 2年 | 4年 | |
| 専修学校（大学編入資格付与課程）卒業 | 5年 | 2年 | 4年 | |
| 大学卒業 | 4年 | 2年 | 4年 | |
試験日
技能検定は、年1回行われます。
| 試験区分 | 試験日 |
|---|---|
| 実技試験 | 例年12～2月頃 |
| 学科試験 | 例年1～2月頃 |
2級鉄筋施工技能検定の試験内容
| 学科試験科目 | 範囲 |
|---|---|
| 1. 建築構造 | 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構法及び特徴 |
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の建築構造の種類、構法及び特徴 | |
| 構造力学の基礎理論 | |
| 2. 施工法 | 鉄筋工事に使用する器工具及び機械の種類、用途及び使用方法 |
| 鉄筋の加工 | |
| 鉄筋組立て | |
| 鉄筋工事の施工計画 | |
| 鉄筋工事の使用設備の種類、用途及び使用方法 | |
| 建設工事の種類及び使用方法 | |
| 3. 材料 | 鉄筋工事用材料の種類、規格、性質及び用途 |
| 鉄筋工事の関連工事に使用する材料の種類及び用途 | |
| 4. 建築設計図 | 日本工業規格の建築製図通則及び土木製図通則に定める表示記号 |
| コンクリート施工図の読図の方法 | |
| 5. 関係法規 | 建築基準法関係法令のうち、鉄筋工事に関する部分 |
| 6. 安全衛生 | 安全衛生に関する詳細な知識 |
| 実技試験科目 | 範囲 |
|---|---|
| 1. 鉄筋施工図作成作業 | 躯体施工図及び構造詳細図の読図 |
| 鉄筋折り曲げ加工図の作成 | |
| 鉄筋施工図の作成 | |
| 鉄筋加工絵符の作成 | |
| 材料の選定 | |
| 2. 鉄筋組立て作業 | 鉄筋組立ての段取り |
| 鉄筋及び鉄筋加工材の選定 | |
| 鉄筋の加工 | |
| 鉄筋組立て | |
| 鉄筋工事の良否の判定 |
※1または2のうちいずれか1科目を選択
1級鉄筋施工技能検定の試験内容
| 学科試験科目 | 範囲 |
|---|---|
| 1. 建築構造 | 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の構法及び特徴 |
| 鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の建築構造の種類、構法及び特徴 | |
| 構造力学の基礎理論 | |
| 2. 施工法 | 鉄筋工事に使用する器工具及び機械の種類、用途及び使用方法 |
| 鉄筋の加工 | |
| 鉄筋組立て | |
| 鉄筋工事の施工計画 | |
| 鉄筋工事の使用設備の種類、用途及び使用方法 | |
| 建設工事の種類及び使用方法 | |
| 3. 材料 | 鉄筋工事用材料の種類、規格、性質及び用途 |
| 鉄筋工事の関連工事に使用する材料の種類及び用途 | |
| 4. 建築設計図 | 日本工業規格の建築製図通則及び土木製図通則に定める表示記号 |
| コンクリート施工図の読図の方法 | |
| 5. 製図 | 日本工業規格に定める図示法及び材料記号 |
| 6. 関係法規 | 建築基準法関係法令のうち、鉄筋工事に関する部分 |
| 7. 安全衛生 | 安全衛生に関する詳細な知識 |
| 実技試験科目 | 範囲 |
|---|---|
| 1. 鉄筋施工図作成作業 | 躯体施工図及び構造詳細図の読図 |
| 鉄筋折り曲げ加工図の作成 | |
| 鉄筋施工図の作成 | |
| 鉄筋加工絵符の作成 | |
| 材料の選定 | |
| 積算 | |
| 2. 鉄筋組立て作業 | 鉄筋組立ての段取り |
| 鉄筋及び鉄筋加工材の選定 | |
| 鉄筋の加工 | |
| 鉄筋組立て | |
| 鉄筋工事の良否の判定 | |
| 積算 |
※1または2のうちいずれか1科目を選択
これに合格することで、鉄筋施工技能士の資格を得ることができます。
建設業許可を取得するための要件について
この資格を取得後、どうやったら建設業許可が取れるのでしょうか？
まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。
- 経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
- 工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
- 許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
- 財産的信用の基準を満たしている
- 欠格事由に該当していないこと
これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。
この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。
▼許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。
- 定められた国家資格を持っている
- 定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
- 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
- 10年以上の実務経験がある
そこで1級・2級鉄筋施工技能士ともに国家資格なのですが、2級に関しては資格取得後一定の実務経験を有していなければ専任技術者となることはできません。
専任技術者になることができる建設業種
1級鉄筋施工技能士と２級鉄筋施工技能士は、建設業許可における下記の業種の専任技術者になることができます。
- 鉄筋工事業
※2級の場合は、試験合格後3年以上の実務経験を証明する必要あり
２級の場合の3年間の実務経験を証明する方法
3年間の実務経験を証明するケースについてよく相談をうけるのはこの２つのパターンに分かれます。
- 鉄筋工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
- 鉄筋工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合
①鉄筋工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。
しかし、鉄筋工事業の建設業許可を取得している他社での３年以上の実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。
建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書（黒台帳と呼ばれています）を手に入れることができます。
②鉄筋工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合
建設業許可を取得していない会社での経験の場合は、ハードルがかなり高くなります。
まず、鉄筋工事業に関する実務経験を３年以上証明するためには、その会社での鉄筋工事業に関する請負契約書、注文書＋請書、請求書＋入金記録といった証明書類が必要になります。
前職の経験を証明したい場合は、当時の会社に協力を依頼することしかできないので、かなりハードルは高くなりますが、当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。
諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。
鉄筋工事業の建設業許可を取得して請け負える工事
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事についてこの事業区分とされています。
この区分に該当する工事の例としては次のものがあります。
例：鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
それぞれがどのような工事なのか見ていきましょう。
①鉄筋加工組み立て工事とは
鉄筋の配筋と組み立てを行う工事です。図面通りに鉄筋を曲げたり切った後、建物の構造にはまるように加工を施します。
加工された鉄筋は現場に運搬され、施工図通りに組み立てを行います。
②鉄筋継手工事とは
「鉄筋継手（てっきんつぎて）」とは、鉄筋同士を接合させることです。鉄筋継手には、重ね継手、ガス圧接継手、溶接継手、機械式継手などがあります。
ＳＲＣ造を取り扱う場合は鋼構造物工事業許可も必要な場合があります！
鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ造）を取り扱うには鉄筋工事業の許可と合わせて鋼構造物工事業の許可が必要になるケースがあります。ＳＲＣ造とは、鉄筋コンクリートに鉄骨を加えた工法で、耐久性や耐震性に優れ、高層マンション建設等に使われます。鉄骨と鉄筋を組み合わせるため、下請等で受注するには、「鋼構造物工事業」も許可も取得しておいた方がよいでしょう。
鉄筋施工技能士のまとめ
今回は、専任技術者になれる鉄筋施工技能士についてご紹介しました。
１級技能士の資格は、１０年間の実務経験を証明することなく専任技術者になることができますし、2級技能士の資格でも合格後3年以上の実務経験を証明することで専任技術者になることができます。建設業許可を取得・業種追加をしたい業者にはおすすめの資格です。
しかし、建設業許可は専任技術者以外でも様々な要件をクリアする必要がありますので、なるべく早く許可が必要な方は、自社で行うより、行政書士等の専門家に相談して進める方が結果的に早く許可を取得することができるでしょう。
なお、建設業許可は営業所を構えている都道府県に申請をすることになりますが、各都道府県によって審査基準が大きく変わります。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で建設業許可の取り方を裏ワザも含めてまとめているので、ぜひご確認ください。
手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。
