【建設業許可】左官技能士で左官工業で許可を取ろう！

左官技能士とは、各都道府県の職業開発能力協会が実施する技能検定の左官に合格した人に与えられる国家資格です。

左官技能検定においては、左官工事の施工に必要な技能を測る試験が行われます。

左官技能士とは
建設業許可を取得するための要件について
1. 専任技術者になることができる建設業種
2. ２級の場合の3年間の実務経験を証明する方法
  1. ①左官工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
  2. ②左官工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合
左官工事業の建設業許可を取得して請け負える工事
左官技能士のまとめ

左官技能士とは

左官技能士は、左官職人の中でも特に技術力を有している人に送られる資格です。左官技能士になるための技術水準が決められていて、左官技能士の資格があるということはそれだけで、高い技術を有していることを証明するものでもあります。

そのため、資格保有者はそれだけでクライアントの信頼を得ることができます。

「建築板金技能士」には1級・2級・3級があり、合格すると1級は厚生労働大臣から、2級・3級は各都道府県知事からそれぞれ合格証書が交付され、「技能士」を称することができます。

そして、左官技能士の資格を得ることで、左官工事についての専門的知識・技術を有しているとお墨付きをもらえるのです。

左官技能検定の受験資格

左官技能検定の受験資格は、学歴等に応じて下記のとおりになっております。

▼2級の受験資格

学歴等	必要な実務経験年数
	通常	3級合格後
実務経験のみ	2年	0年
専門高校卒業	0年	0年
専修学校（大学入学資格付与課程）卒業	0年	0年
短期大学卒業	0年	0年
高等専門学校卒業	0年	0年
高校専攻科卒業	0年	0年
専修学校（大学編入資格付与課程）卒業	0年	0年
大学卒業	0年	0年

▼1級の受験資格

学歴等	必要な実務経験年数
学歴等	通常	2級合格後	3級合格後
実務経験のみ	7年	2年	4年
専門高校卒業	6年	2年	4年
専修学校（大学入学資格付与課程）卒業	6年	2年	4年
短期大学卒業	5年	2年	4年
高等専門学校卒業	5年	2年	4年
高校専攻科卒業	5年	2年	4年
専修学校（大学編入資格付与課程）卒業	5年	2年	4年
大学卒業	4年	2年	4年

試験日

技能検定は、年1回行われます。

試験区分	試験日
実技試験	例年6～9月頃
学科試験	例年7～9月頃

2級左官技能検定の試験内容

学科試験科目	範囲
1. 施工法	左官用の器工具及び機械の種類、用途及び使用方法
	左官下地の種類及び特徴
	墨出しの方法
	左官工事の工法
	左官工事における故障の原因、防止方法及び修理方法
	左官工事の施工計画
	左官工事の施工設備の種類及び用途
	左官工事の関連工事の種類及び特徴
2. 材料	左官材料の種類、規格、性質及び用途
2. 材料	関連工事用材料の種類及び特徴
3. 意匠図案	床、壁、天井及び開口部の意匠図案
3. 意匠図案	色彩
4. 建築構造	建築構造の種類及び特徴
4. 建築構造	建築物の主要部分の種類及び特徴
5. 製図	日本工業規格の建築製図通則
6. 関係法規	建築基準法関係法令（左官工事に関する部分に限る）
7. 安全衛生	安全衛生に関する詳細な知識

実技試験科目	範囲
左官作業	左官工事の施工

1級左官技能検定の試験内容

学科試験科目	範囲
1. 施工法	左官用の器工具及び機械の種類、用途及び使用方法
	左官下地の種類及び特徴
	墨出しの方法
	左官工事の工法
	左官工事における故障の原因、防止方法及び修理方法
	左官工事の施工計画
	左官工事の施工設備の種類及び用途
	左官工事の関連工事の種類及び特徴
2. 材料	左官材料の種類、規格、性質及び用途
2. 材料	関連工事用材料の種類及び特徴
3. 意匠図案	床、壁、天井及び開口部の意匠図案
3. 意匠図案	色彩
4. 建築構造	建築構造の種類及び特徴
4. 建築構造	建築物の主要部分の種類及び特徴
5. 製図	日本工業規格の建築製図通則
6. 関係法規	建築基準法関係法令（左官工事に関する部分に限る）
7. 安全衛生	安全衛生に関する詳細な知識

実技試験科目	範囲
左官作業	見取図及び原寸図の作成
	左官工事の施工
	積算及び見積り

これに合格することで、左官技能士の資格を得ることができます。

建設業許可を取得するための要件について

この資格を取得後、どうやったら建設業許可が取れるのでしょうか？

まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。

経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
財産的信用の基準を満たしている
欠格事由に該当していないこと

これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。

この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。

▼許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある

営業所（本店等）に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

定められた国家資格を持っている
定められた国家資格＋資格取得後一定の実務経験がある
指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
10年以上の実務経験がある

そこで1級・2級左官技能士ともに国家資格なのですが、2級に関しては資格取得後一定の実務経験を有していなければ専任技術者となることはできません。

専任技術者になることができる建設業種

1級左官技能士と2級左官技能士は、建設業許可における下記の業種の専任技術者になることができます。

左官工事業

※2級の場合は、試験合格後3年以上の実務経験を証明する必要あり

２級の場合の3年間の実務経験を証明する方法

3年間の実務経験を証明するケースについてよく相談をうけるのはこの２つのパターンに分かれます。

左官工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
左官工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合

①左官工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。

しかし、左官工事業の建設業許可を取得している他社での３年以上の実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。

建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書（黒台帳と呼ばれています）を手に入れることができます。