【神奈川県】建設業の決算変更届出書をお忘れなく！事業報告書の記載例も

建設業許可を受けると、それまで請け負うことができなかった500万円以上の工事（建築一式の場合1,500万円以上の工事）を受注できるようになります。一方で、建設業許可業者として、それまでは負うことのなかったいくつかの義務が生じることになります。

そのうちまず注意しておく必要があるのは、毎年提出しなければならない建設業の決算報告です。

このページでは、神奈川県で建設業許可を取得している会社が決算報告を「いつ」「だれが」作成提出するのか。提出しなかったときのデメリットを紹介します。

建設業の決算報告は許可業者が負う義務のひとつ
神奈川県：決算報告書の提出先
1. 神奈川県知事許可の場合＝窓口提出or郵送提出
決算変更届に必要な書類一覧
決算変更届の作成や提出でお困りの建設業者様へ

建設業の決算報告は許可業者が負う義務のひとつ

建設業の決算報告は、建設業許可を取得した事業者が、毎年、1年間の収支状況や工事実績を都道府県に報告する書類です。提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内です。

例えば、３月末決算の会社の場合、７月末が提出期限となります。一人親方（個人事業主）の場合は１月～１２月の実績を翌４月末までに提出する必要があります。

事業年度が終了すると税務署への申告（確定申告）は、税理士に書類を依頼するなどしてしっかり対応されていると思います。

しかし、建設業許可業者さんの場合は、この税務申告が終わった後に建設業を受けた行政庁にも事業年度の報告書として建設業の決算報告書の提出を行うことになります。

この建設業の決算報告書の作成・提出は税理士では対応することができないので、ご自身作成するか行政書士にお願いする必要があります。

建設業の決算報告の提出期限は事業年度終了後４か月以内

先ほど紹介したように、この決算変更届の提出期限は、事業年度終了から４か月となっています。

会社で建設業を営んでいる場合、事業年度が終了してから１か月半～２か月後に、経費などをすべて確定させて税務署への決算申告を行なうことが通常の流れになるかと思います。

そして、建設業の決算報告書は税務署に提出する税務申告書（法人税の確定申告書）を元に作成します。そのため、事業年度終了後、２か月ほどは税務申告を行う期間でその後約２か月間の間に建設業の決算報告書類を作成し提出しなければいけないことになります。

事業年度終了後、「４か月もある」と思っていても、建設業の決算報告書を作成するのは実質２か月程度しかないので注意が必要です。

建設業の決算報告が未提出の場合のリスクは？

ちなみにこの決算変更届（決算報告）ですが、「現場が忙しい時期だから」と提出しなかった場合はどうなるのでしょうか。

日々の業務が忙しく、決算変更届の提出を忘れてしまった！
５年に１度の建設業許可の更新は注意していたが、決算変更届は存在すら知らなかった！

決算変更届は本来、毎年の提出が義務付けられています。しかし、許可業者さんの中には、業務に追われているうちについ決算変更届の提出を忘れていたという方も意外と多いようです。

更新手続きや業種追加手続きが行えなくなる

決算変更届を届け出なかった場合の直接の罰則規定は、建設業法第５０条に懲役刑や罰金刑などが科されています。

しかしそれ以前に、建設業者さんにとっては

建設業許可の更新申請が受け付けてもらえない
業種追加の申請も受け付けてもらえない

など、行政手続きの拒絶がまず直接的なデメリットとして生じることになります。

実際に、新規で建設業許可を取得し５年後更新手続きを始めたら、建設業の決算報告手続きを一度もしておらず、５年分の決算報告書を慌てて提出するというのもよくあります。許可更新までに間に合わばいいですが、許可期限を１日でも過ぎてしまった場合は許可更新はできず、許可が失効してしまいます。そうならないためにも、きちんと毎年建設業の決算報告を提出しておく必要があります。

また、ある日突然に取引先から大型案件の打診があって、短期間でどうしても業種追加の手続きの完了を求められるというケースも、建設業者ならよくあると思います。

そんなとき、決算変更届を何年も提出していなかったとなると、まずはその報告の資料集めから始めなければなりません。契約の期日が迫り、早く業種追加を行わなければならないのに、失念していた別の手続きに余計な手間や日数がかかってしまう。

最悪の場合、決算変更届のための書類準備が間に合わず、予定していた工事を請け負えない事態も考えられます。

取引先への信用悪化や自社の業績証明ができない

また、決算変更届を提出しないことによる間接的なデメリットとしては、自社の業績証明を他社（取引先）に対して行えないという点が挙げられます。

毎年忘れずに決算変更届を行政庁に提出している建設業者さんなら、取引先がその業務状況を確認するため、行政庁で閲覧請求をすることによって一定の情報を確認することが可能です。

ところが、もし決算変更届を怠っていると、行政庁でこのような業務状況の確認を取ることができません。

決算後の報告を提出していないのですから、行政庁に毎年の情報が何もないのは当たり前ですよね。結果として、管理がしっかりしていない業者という印象を抱かれてしまいます。

建設業者の情報は行政庁で閲覧できること
下請業者に仕事を発注するとき、元請業者が行政庁の情報から信頼できる業者であるか確認するケースがあること

この点については、知らない建設業者も多いかもしれません。

建設工事を間違いなく行っていたという証明ができない

さらに、決算変更届さえ毎年提出していれば、その期間決算報告に記載している工事を間違いなく行っていたという確認資料として使用することができる場合があります。

なんらかの問題に対処するため自社がある業種の業績を行っていたことを証明する場合、もし決算変更届を提出していないとなると、行政庁には情報が何も残っていないため証明のしようがありません。決算変更届を提出していることによる業種・実績の証明ができませんから、他の資料に頼らざるを得ず、手続きが非常に面倒になる可能性があります。

何の業種をどれだけ行ったか、行政庁に毎年提出することは、建設業者さんにとって手間のかかるデメリットだけでなく、実績を証明できるメリットがあることにも留意しておきましょう。

神奈川県：決算報告書の提出先

神奈川県での決算報告書の提出先は、かながわ県民センターになります。窓口か郵送で申請しなければなりません。

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当

(住所)横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター４階

(電話)０４５-３１３-０７２２

神奈川県知事許可の場合＝窓口提出or郵送提出

申請の方法は主に窓口申請か郵送申請です。どちらの場合でも担当の審査官が決算報告書の内容を一点ずつチェックされます。

決算報告書類に不備があると、適切な書類になるまで補正をしなければいけません。

そのため、建設業許可申請や決算報告書類の作成になれていなければ、行政書士などの専門家に相談されることをおススメします。

決算変更届に必要な書類一覧

決算変更届で通常必要となる書類は、主に以下のようなものがあります。

様式	書類名称	備考
	決算報告書
第2号	工事経歴書	許可業種ごとに記載
第3号	直前3年の各事業年度における工事施工金額	許可業種ごとに記載
第15～17号の3	財務諸表	法人用
第18号～19号	財務諸表	個人事業主用
	事業報告書	株式会社のみ
	附属明細表	①と②に該当する場合 ①株式会社で資本金の額が1億円超 ②直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上
	納税証明書	・法人事業税(法人) ・個人事業税(個人)
第4号	使用人数	変更のあった場合
第7号の３	健康保険等の加入状況	変更のあった場合
第11号	建設業法施工令第三条に規定する使用人の一覧表	変更のあった場合
	定款	変更のあった場合