【建設業許可】表装技能士で内装仕上工事業の許可を取ろう!

表装技能士とは、各都道府県の職業開発能力協会が実施する技能検定の表装に合格した人に与えられる国家資格です。

表装技能検定においては、表具品の製作及び壁装に必要な技能を測る試験が行われます。

表装技能士とは

表装は、絵や書などを裂(布)・紙などを糊を使い仕上げる作業をいい、掛軸、額、屏風、襖などは表具品と呼ばれます。

そして、表装技能士は、壁紙などを壁下地に張る壁装も含めており、表具品の製作及び壁装に関する技能を認定する国家資格です。

「表装技能士」は、厚労省が所管する技能検定制度の一種であり、都道府県職業能力開発協会が認定試験を実施しています。

「表装技能士」には1級・2級・3級があり、合格すると1級は厚生労働大臣から、2級・3級は各都道府県知事からそれぞれ合格証書が交付され、「技能士」を称することができます。

そして、表装技能士の資格を得ることで、畳製作についての専門的知識・技術を有しているとお墨付きをもらえるのです。

表装技能検定の受験資格

表装技能検定の受験資格は、学歴等に応じて下記のとおりになっております。

▼2級の受験資格

学歴等必要な実務経験年数
通常3級合格後
実務経験のみ2年0年
専門高校卒業0年0年
専修学校(大学入学資格付与課程)卒業0年0年
短期大学卒業0年0年
高等専門学校卒業0年0年
高校専攻科卒業0年0年
専修学校(大学編入資格付与課程)卒業0年0年
大学卒業0年0年

▼1級の受験資格

学歴等必要な実務経験年数
通常2級合格後3級合格後
実務経験のみ7年2年4年
専門高校卒業6年2年4年
専修学校(大学入学資格付与課程)卒業6年2年4年
短期大学卒業5年2年4年
高等専門学校卒業5年2年4年
高校専攻科卒業5年2年4年
専修学校(大学編入資格付与課程)卒業5年2年4年
大学卒業4年2年4年

試験日

技能検定は、年1回行われます。

試験区分試験日
実技試験例年6~9月頃
学科試験例年7~9月頃

2級表装技能検定の試験内容

学科試験科目範囲
1. 表装一般表装の種類
表装作業に使用する器工具の種類及び用途
表装作業の関連工事の種類
2. 材料表装作業に使用する材料の種類、規格、性質及び用途
3. 意匠図案及び色彩表具、壁等の意匠図案
色彩
4. 建築概要建築物の主要部分の種類及び特徴
日本工業規格の建築製図通則
5. 関係法規建築基準法関係法令のうち、表装に関する部分
6. 安全衛生安全衛生に関する詳細な知識
7-1. 表具工作法表具品の種類、構造及び特徴
表具の工法
表具品の保存方法並びに表具における欠陥の原因並びにその防止方法及び補修方法
7-2. 壁装施工法張り下地の種類、構造及び特徴
壁装の工法
壁装における欠陥の原因並びにその防止方法及び補修方法

※7-1または7-2のうちいずれか1科目を選択

実技試験科目範囲
1. 表具作業表具品の製作
2. 壁装作業壁装の施工

※1または2のうちいずれか1科目を選択

1級表装技能検定の試験内容

学科試験科目範囲
1. 表装一般表装の種類
表装作業に使用する器工具の種類及び用途
表装作業の関連工事の種類
2. 材料表装作業に使用する材料の種類、規格、性質及び用途
3. 意匠図案及び色彩表具、壁等の意匠図案
色彩
4. 建築概要建築物の主要部分の種類及び特徴
日本工業規格の建築製図通則
5. 関係法規建築基準法関係法令のうち、表装に関する部分
6. 安全衛生安全衛生に関する詳細な知識
7-1. 表具工作法表具品の種類、構造及び特徴
表具の工法
表具品の保存方法並びに表具における欠陥の原因並びにその防止方法及び補修方法
7-2. 壁装施工法張り下地の種類、構造及び特徴
壁装の工法
壁装における欠陥の原因並びにその防止方法及び補修方法

※7-1または7-2のうちいずれか1科目を選択

実技試験科目範囲
1. 表具作業表具品の製作
表具品の補修
積算及び見積り
2. 壁装作業壁装の施工
壁装仕上げ面の補修
積算及び見積り

※1または2のうちいずれか1科目を選択

これに合格することで、表装技能士の資格を得ることができます。

建設業許可を取得するための要件について

この資格を取得後、どうやったら建設業許可が取れるのでしょうか?

まず初めに建設業の許可を申請する際に、必ず下記の要件をクリアしておかなければ許可はおりません。

  1. 経営業務に関わる方の中に、経営業務管理責任者を置く必要がある
  2. 工事に関わる契約を結び、見積もりを行う営業所を設置する
  3. 許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある
  4. 財産的信用の基準を満たしている
  5. 欠格事由に該当していないこと

これらの要件は、内容も複雑で厳しい条件などが含まれます。

この中で、今回のテーマに関わりのある3.の専任技術者についてご説明します。

▼許可を受けたい業種の専任技術者を配置する必要がある

営業所(本店等)に常勤する専任技術者がいることです。専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なりますが、一般建設業の場合は常勤している従業員のうちつぎの4つのいづれかの要件を満たす必要があります。

  1. 定められた国家資格を持っている
  2. 定められた国家資格+資格取得後一定の実務経験がある
  3. 指定学科を卒業し、学歴に応じた実務経験がある
  4. 10年以上の実務経験がある

そこで1級・2級表装技能士ともに国家資格なのですが、2級に関しては資格取得後一定の実務経験を有していなければ専任技術者となることはできません。

専任技術者になることができる建設業種

1級表装技能士2級表装技能士は、建設業許可における下記の業種の専任技術者になることができます。

  • 内装仕上げ工事業

※2級の場合は、試験合格後3年以上の実務経験を証明する必要あり

2級の場合の3年間の実務経験を証明する方法

3年間の実務経験を証明するケースについてよく相談をうけるのはこの2つのパターンに分かれます。

  1. 内装仕上げ工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合
  2. 内装仕上げ工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合

①内装仕上げ工事業の建設業許可のある業者で3年以上実務経験を積んだ場合

許可がある業者での経験の場合は、基本的には、許可通知書を用意するだけで証明できます。

しかし、内装仕上げ工事業の建設業許可を取得している他社での3年以上の実務経験を有しているものの、協力を得ることができないということはよくあります。

建設業許可の場合は、まずはその会社がどこの都道府県で許可を取得していたかを確認しましょう。東京都や神奈川県の場合は、行政に「会社名」「営業所の住所」「当時の代表取締役」を伝えるだけで、いつからいつまで許可を取得していたか教えてくれる場合があります。また大阪の場合は行政文書の開示請求をすることで許可状況が記載された文書(黒台帳と呼ばれています)を手に入れることができます。

②内装仕上げ工事業の建設業許可のない業者で3年以上実務経験を積んだ場合

建設業許可を取得していない会社での経験の場合は、ハードルがかなり高くなります。

まず、内装仕上げ工事業に関する実務経験を3年以上証明するためには、その会社での内装仕上げ工事業に関する請負契約書注文書+請書請求書+入金記録といった証明書類が必要になります。

前職の経験を証明したい場合は、当時の会社に協力を依頼することしかできないので、かなりハードルは高くなりますが、当時の取引先と関係性が続いているのであれば、そこからクリアの糸口を見つけていくことも方法です。

諦めずにまずは行政書士等の専門家に相談をしながら進めていくべきでしょう。

内装仕上げ工事業の建設業許可を取得して請け負える工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事のことを内装仕上工事と言います。

この区分に該当する工事の例としては次のものがあります。
例:インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、 内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

一般的にリフォーム工事といわれる工事は内装仕上げ工事業に区分されることが多いです。

家具工事とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいいます。 防音工事とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれないことに注意してください。

表装技能士のまとめ

今回は、専任技術者になれる表装技能士についてご紹介しました。

1級技能士の資格は、10年間の実務経験を証明することなく専任技術者になることができますし、2級技能士の資格でも合格後3年以上の実務経験を証明することで専任技術者になることができます。建設業許可を取得・業種追加をしたい業者にはおすすめの資格です。

建設業許可は専任技術者以外でも様々な要件をクリアする必要がありますので、なるべく早く許可が必要な方は、自社で行うより、行政書士等の専門家に相談して進める方が結果的に早く許可を取得することができるでしょう。

なお、建設業許可は営業所を構えている都道府県に申請をすることになりますが、各都道府県によって審査基準が大きく変わります。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で建設業許可の取り方を裏ワザも含めてまとめているので、ぜひご確認ください。

手続きに不安があり代行してほしい方は、行政書士など専門家への相談をおすすめします。適切なサポートを受けられ、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。

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