「土木関係を請け負いたいけど、建設業許可が必要になると面倒そう……」
「業種追加を考えているけど、技術者の確保がネックになっている……」
そんな時に頼りになるのが、土木施工管理技士という国家資格です。
この資格があれば、とび土工工事や舗装工事などの建設業許可を取得する際に“専任技術者”として認められ、許可取得や業種追加をスムーズに進めることができます。
このページでは、土木施工管理技士がどのような建設業許可の業種に対応できるのかを、わかりやすく解説していきます！
ただ、現場などで忙しい方も多いと思いますので、読む前に「うちは建設業許可を取れるのかな？」と思った方は、まずは一度お電話ください！5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。
土木施工管理技士
建設業許可を取得するためにはさまざま要件をクリアする必要があり、特にハードルが高いのが人的要件でこれら2点です。
- 専任技術者（営業所技術者）の配置
- 経営業務の管理責任者の配置
特に、「専任技術者（営業所技術者）の配置」は、建設業許可を取得するための重要なポイントですが、なんとこの土木施工管理技士を持っていればクリアすることができます！
この資格は、建設業許可の取得において非常に強力な武器になるのです。
すでに土木施工管理技士をお持ちの方・従業員が新しく資格を取得した方！建設業許可取得の可能性がかなり高くなりますので、今すぐウィルホープ行政書士事務所にご連絡ください。
土木施工管理技士には種類があるって知ってましたか？
「土木施工管理技士」とは、国土交通省が認める国家資格。
道路や河川、橋梁などの土木工事で、現場の“司令塔”として活躍できる技術者であることを証明してくれる資格です。
この資格があると、建設業許可を取得する際に「専任技術者」として認められるため、許可取得や業種追加がグッとスムーズになります。
でも実は、この土木施工管理技士には いくつかの種類がある のをご存じでしょうか？
| 資格名 | 主な対象工事 | 特徴 |
|---|---|---|
| 1級土木施工管理技士 | 土木工事全般 | 取得できる許可業種が最多！ |
| 2級土木施工管理技士 （土木） | 一般的な土木工事 | 一式工事もOK。実務に直結する人気資格 |
| 2級土木施工管理技士 （薬液注入） | 薬液注入工事 | 対象業種は限定的 |
| 2級土木施工管理技士 （鋼構造物塗装） | 塗装関連工事 | ニッチな分野で活躍 |
それでは、種類ごとにどのような業種の建設業許可が取得できるか見ていきましょう！
１級土木施工管理技士
１級土木施工管理技士を持っていると、なんと9業種の建設業許可が狙えます！
「幅広く工事を請け負いたい」「将来的に業種を増やしたい」方には、最強クラスの資格です。
２級土木施工管理技士（種別：土木）
２級土木施工管理技士（種別：土木）を持っていると、8業種の許可が可能です。
民間土木関係の工事を請負いたい方におすすめの資格です。
２級土木施工管理技士（種別：薬液注入）
２級土木施工管理技士（種別：薬液注入）を持っていると、次の業種の建設業許可を取ることができます。
特殊な注入工事がメイン。活用場面は限られますが、専門的な現場では重宝されます。
２級土木施工管理技士（種別：鋼構造物塗装）
２級土木施工管理技士（種別：鋼構造物塗装）を持っていると、次の業種の建設業許可を取ることができます。
こちらもニッチな資格ですが、特定分野での許可取得に役立ちます。
２級土木施工管理技士の種別については、「土木」の種別をお持ちの方が多く、「鋼構造物塗装」や「薬液注入」は、ニッチな種別です。
ポイント：資格の種類で取得できる業種が変わる！
同じ「土木施工管理技士」でも、種別によって対応できる業種が大きく異なります。
といった点を事前に整理しておくことが、スムーズな建設業許可取得への第一歩です。また、土木施工管理技士の資格を持っていれば、1人で複数の業種の専任技術者を兼任することも可能！
許可取得後の事業展開にも大きな強みになります。
経営業務の管理責任者もハードルが高いです
建設業許可を取得する際に専任技術者と同レベルでつまずきやすいのが、「経営業務の管理責任者」の配置です。
この要件は、常勤している取締役のうち、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 建設会社で5年以上取締役として経験のある者
- 建設業で個人事業主（一人親方）として5年以上経験のある者
- 上記、通算で５年以上経験ある者
専任技術者（営業所技術者）は技術力ですが、経営業務の管理責任者は経営力が注目されますので、違いをきちんと把握しておきましょう！
お困りの際はご相談ください
経営業務の管理責任者の要件証明に関しては判断が難しいこともあります。
「自分が要件を満たしているかわからない」「証明書類が揃えられるか不安」など、お困りの方はお気軽に無料相談をご活用ください。
経営業務の管理責任者も専任技術者も常勤証明が大変
「経営業務の管理責任者」も「専任技術者」も必ず営業所に常勤させ、それを証明しなければいけません。
常勤性の証明書類は税金や社会保険関係の書類が多く、行政書士でも詳しくない方が多いです。ウィルホープ行政書士事務所では、細かい部分までご案内が可能ですので、ご自身で判断するのではなく、一度ご相談ください。
※申請する都道府県によって書類が変わりますので注意が必要です。
ウィルホープ行政書士事務所の業界最安のサポート料金
建設業許可を取得するには、実務経験の証明が必要です。この証明に必要な実績資料は精査が求められ、行政庁が納得できる内容を準備する必要があります。確実に許可を取得できるように、また、建設業者様に余計なコストがかからないよう、料金は段階制で設定しております。
※すぐに正確な料金を確認されたい場合は、お見積もりをお送りしますので、お気軽にご連絡ください。
| 内容 | 建設業許可新規申請 |
| 報酬額（税抜） | ￥130,000～￥200,000 |
| 登録免許税 | ￥90,000 |
※「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の過去の経験や資格の有無によって金額が変動します。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ある」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が国家資格者のケース。
経営業務の管理責任者に就任する人が、建設業許可が「ない」会社で取締役を5年以上経験があり、 専任技術者に就任する人が「10年以上の実務経験」を証明しなければならないケース。
土木施工管理技士で建設業許可を取得したい方へ
土木施工管理技士の資格をお持ちであれば、確かに建設業許可を取得するための大きなステップは踏んでいます。しかし、許可申請には他にもクリアすべき多くの厳しい要件があり、ちょっとしたミスや手続きの抜け漏れが大きなトラブルに繋がります。
たとえば…
これらの問題に直面した場合、後から修正や再申請が必要となり、時間とコストがかかるだけでなく、事業の開始が遅れる可能性も。自社だけで手続きを進めるのは、リスクを抱えることになります。
「これで本当に大丈夫かな？」と少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を！500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。
無料相談はいつでも受付中！ あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。
