令和3年4月に新資格「建築施工管理技士補」「土木施工管理技士補」「管工事施工管理技士補」「造園施工管理技士補」が新設されました。
施工管理技士補は、新設されたばかりの資格であり、施工管理の仕事を目指している人には気になるところです。1級施工管理技士補とは、施工管理技士補になるための受験資格、専任の技術者になるための要件について紹介いたします。
1級施工管理技士補とは？
建設業法改正により令和3年4月に施工管理技術検定制度が改訂され、「1級施工管理技士補」「2級施工管理技士補」の資格が新設されました。
改正前までは1級施工管理技士になるには「学科試験」「実地試験」両方に合格する必要がありました。新制度では学科試験は「第一次検定」に、実地試験は「第二次検定」に名称変更されました。そのため、第一次検定に合格することで、1級施工管理技士補の資格取得が可能になったのです。
これまでは1級建築施工管理技士資格保持者のみが務めていた監理技術者は、各工事現場に配置しなくてはならず、工事現場を兼務できませんでした。しかし、1級建築施工管理技士補を監理技術者の補佐として配置することで、監理技術者が工事現場を兼務できるようになったのです。監理技術者不足が問題となっている昨今では、1級建築施工管理技士補は技術者不足を補えるでしょう。
技術検定制度の変更された背景
制度改正前は、1級施工管理技士になるためには「学科試験」「実地試験」両方に合格しなくてはなりませんでした。その上、学科試験に合格しても実地試験に不合格になってしまうと学科試験の免除は2年間のみであり、翌々年を過ぎると学科試験を再受検する必要がありました。制度改正後は第一次検定に合格すると1級建築施工管理技士補の資格が取得できます。このため、第二次検定を受ける際には、第一次検定の再試験は不要になり、1級建築施工管理技士になるためには、第二次検定の合格のみになりました。
監理技術者不足の改善が期待されている
1級施工管理技士補の新設で監理技術者不足の改善が期待されています。制度改正前は総額4,500万円以上の工事を受注した場合、各工事現場で監理技術者1人の配置が義務付けられていたため、監理技術者の担い手は常に人手不足状態でした。また、ベテランの監理技術者の高齢化による引退によって、建設業界では恒常的に監理技術者不足が問題となっていたのです。これらの問題解決のために、1級施工管理技士補を配置することで監理技術者は2つの現場を兼任できるようになりました。
2級施工管理技士補の業務内容
2級建築施工管理技士補は資格を得ても実務上で有利になる訳ではありません。しかし、建設業許可上での専任の技術者要件を満たすための実務経験が大幅に短縮されるので、建築業界を目指している人は取得を目指しても良いでしょう。
1級施工管理技士補の業務内容
1級建築施工管理技士補になると監理技術者の仕事を補佐できます。施工計画の作成・工程管理・品質管理・下請負業者への指導監督など、監理技術者のサポートが可能です。しかし、業務にあたっては、1級建築施工管理技士から指示を受けながら仕事をする必要があります。
施工管理技士補になるための受験資格は？
令和6年度の施工管理技術検定より、1次検定受検における学歴や実務経験の制限がなくなり、令和6年度末（2025年3月31日）の時点で1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば誰でも受検することができるようになります。
一方で、2次検定は1次検定合格後の実務経験が必要になりましたが、経過措置として令和10年までに有効な2次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き同2次検定の受検が可能になります。
この見直しにより、受検資格の無かった学生の方や建設業に従事しているけれども学歴で受検できなかった方なども、いきなり1級の1次検定受検が可能となります！
| 第1次検定 | 第2次検定 | |
|---|---|---|
| 1級 | 年度末時点での年齢が 19歳以上 | ○1級1次検定合格後、 ・実務経験5年以上 ・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上 ・監理技術者補佐としての実務経験1年以上 ○2級2次検定合格後 ・実務経験5年以上（1級1次検定合格者に限る） ・特定実務経験（※） 1年以上を含む実務経験3年以上 （1級1次検定合格者に限る） |
| 2級 | 年度末時点での年齢が 17歳以上 | ○2級1次検定合格後、実務経験3年以上 （建設機械種目については2年以上） ○1級1次検定合格後、実務経験1年以上 |
※特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて，建設業法の適用を受ける請負金額4,500 万円（建築一式工事は7,000 万円）以上の建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者若しくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。
専任の技術者になるための要件は？
今までは、施工管理技士にならなければ、専任の技術者になるために10年間の実務経験かつその証明をする必要がありました（指定学科卒業の場合を除く）。施工管理技士の資格があれば専任の技術者になるための実務経験は不要になるのですが、その施工管理技士の試験を受けるためにも一定の実務経験が求められ、他業種から建設業界に入ってくる方が専任技術者になるのには一定の実務経験が必要でした。
ところが、施工管理技士補の資格を取得することができれば、最短で3年間の実務経験を積むことで、専任の技術者になることができるようになりました。これはかなり大きなメリットです。
まとめ
令和3年度・令和６年度に改正された施工管理技士補やその受験資格について紹介しました。
施工管理技士補は、業界内でのステップアップや、新しく建設業界へのチャレンジを目指す方にとって、比較的取得を目指しやすい資格です。また、建設業許可の要件である専任の技術者にもなりやすい資格です。
従業員さんへの呼びかけや資格取得支援も今後の建設業許可を維持するためにも良いのではないでしょうか。
