資材高騰で「5,000万円」超えが続出。特定建設業許可がないと現場が止まる?

「社長、今回の下請け見積もりの合計、5,200万になりそうです…」

工事部門長からそう報告を受けた時、背筋が凍るような思いをしたことはありませんか?

今、建設業界を襲っている資材高騰と人件費の爆騰。 これまで「一般建設業許可」で十分に回せていた1億円規模の元請工事が、いつの間にか「特定建設業許可」がないと法律違反になってしまうリスクが激増しています。

読む前に「うちは特定建設業許可を取れるのかな?」と思った方は、まずは一度お電話ください!5分ほどで、許可取得の可能性を簡単に診断させていただきます。

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一般建設業許可の範囲を超える「5,000万円」という数字の罠

元請として受注した工事のうち、下請に出す合計額が5,000万円(建築一式は8,000万円)を超える場合、特定建設業許可が必要になります。

「うちはいつも4,000万円くらいに収めているから大丈夫」 そう思っていたはずが、木材、鉄鋼、運搬費……あらゆるコストが1.2倍、1.5倍に跳ね上がっている今、「気づいたら5,000万円を超えていた」という相談が本当に多いです。

もし特定建設業許可を持たずにこのラインを超えて下請契約を結べば、それは立派な建設業法違反。最悪の場合、営業停止処分や許可の取り消し、そして何より「元請としての社会的信用」を一瞬で失うことになります。

行政へ発覚してなくても、銀行融資が急にストップする可能性あります。

現場を知るからこそわかる「指導監督的実務経験」の重み

特定許可へのステップアップで、多くの若手社長が立ち往生するのが専任技術者の要件です。 1級資格者がいない場合、「指導監督的実務経験」という非常に高い壁を越えなければなりません。

  • 元請として4,500万円以上の工事を、下請を指導しながら、24ヶ月以上経験していること。

この「24ヶ月」を証明するために、行政は恐ろしいほどの執念で書類の整合性を求めてきます。 「工事の期間中、本当に指導していたのか?」「その証拠の注文書、請書、振込記録はすべて揃っているか?」

正直、ウィルホープ行政書士事務所では建設業許可を専門に行っていますが、この指導監督的実務経験を証明できた例はいまだ1件もありません。

若手社長が現場で必死にタクトを振った「あの汗の結晶」を、行政に認めてもらうための「翻訳作業」。これは、マニュアル通りに書類を並べるだけの作業では不可能です。

5,000万円の壁は、成長への招待状

多くの一般建設業許可業者から受ける相談には 「特定さえあれば、もっと大きい仕事が取れるのに」 「この要件さえクリアできれば、会社はもう一段上のステージに行けるのに」。

特定建設業許可は、決して「守り」のための許可ではありません。

資材が上がろうが、現場が大規模になろうが、「最高の布陣(下請)を組んで、胸を張って元請として采配を振る」ための、攻めの武器です。

5,000万円の壁に突き当たっているなら、それは会社が成長している証拠です。

その壁を壊して、その先の「億」の現場へ。 一都三県の建設業を支える一般建設業許可業者の挑戦を、私は実務と書類の両面から全力でバックアップします。

ウィルホープ行政書士事務所の業界最安のサポート料金

特定建設業許可を取得するには、財産的要件が一番ハードルが高くなります。1年~2年越しに特定建設業許可を取得するケースも多く、事業年度終了前から事前調整が必要になります。確実に許可を取得できるように、また、建設業者様に余計なコストがかからないよう、料金は段階制で設定しております。

内容特定建設業許可新規申請
報酬額(税抜)¥200,000~¥300,000
登録免許税¥90,000

※相談時点での決算報告書や資本金状況、一般建設業許可取得状況により金額が変動します。

特定建設業許可取得には行政書士のサポートが不可欠です

特定建設業許可を取得するために一番ハードルが高いのが今回紹介していませんが財産的要件です。この財産的要件はたった「1円」足りないだけで許可を取得することはできません。 だからこそ、ウィルホープ行政書士事務では決算報告書を「過去の記録」として見るのではなく、「特定建設業許可を取るための設計図」として見ます。多少強引にも増資をおすすめすることもあります。

また、財産的要件がクリアしたとしても、他にもクリアすべき多くの厳しい要件があり、ちょっとしたミスや手続きの抜け漏れが大きなトラブルに繋がります

たとえば…

  • 必要な書類を集めるのに想像以上に時間がかかる
  • 事業の規模に見合った適切な許可業種を選べない
  • 資格があっても他の条件(財産的信用や欠格事由など)で許可が下りないことも…

これらの問題に直面した場合、後から修正や再申請が必要となり、時間とコストがかかるだけでなく、事業の開始が遅れる可能性も。少しのミスで特定建設業許可取得が1年後になる場合もあり、自社だけで手続きを進めるのは、リスクを抱えることになります。

「これで本当に大丈夫かな?」と少しでも不安があるなら、今すぐウィルホープ行政書士事務所に相談を!500件以上の申請実績ある行政書士が、スムーズに許可を取得できるようお手伝いします。

無料相談はいつでも受付中! あなたの不安を解消し、確実な許可取得へと導きます。

当サイトを監修する専門家

行政書士:松友 文志

ウィルホープ行政書士事務所 代表行政書士。

建設業許可を中心に、豊富な知識と経験を活かし、個人事業主の方から中小企業まで最短・確実な許可取得をサポートいたします。

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